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東京商工リサーチによりますと、大阪市でクレジットカード請求事務代行業を手がける「東信クレジットサービス」が、9月16日までに大阪地裁から破産手続き開始決定を受けたことが分かりました。負債総額は現在調査中だということです。

【負債総額1151億円】決済代行会社『全東信』の倒産劇…潮目が変わった「コロナ禍」「社員逮捕」決定打となったのは?飲食店は衝撃「お金は返ってこないと覚悟を」

「東信クレジットサービス」は、1998年に設立されたクレジットカード請求事務代行会社です。

2017年に「全東信」に事業を譲渡

飲食業者やサービス業者、物販業者を対象としたクレジットカードによる売上の請求事務代行業を展開。各カード会社からの支払いを同社が立て替え、通常よりも早く支払うしくみで営業基盤を構築していました。

2017年12月に関連会社の「全東信」に事業を譲渡し、事業を引き継いだ全東信は、2020年3月期には約82億円の売上高を計上していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による飲食店の休業などの影響を受けて業績が悪化しました。

全東信の破産に続き…「これ以上の事業継続は困難」

その後、コロナ禍の影響は緩和したものの、過年度の金融債務が重く財務の健全化には至らなかったうえ、直近においても抜本的な業況改善には至らず、全東信は2026年7月に破産手続き開始決定を受けました。

東信クレジットサービスもその後の動向が注目されていましたが、これ以上の事業継続は困難と判断し、今回の措置となったということです。

最終的な負債総額については現在調査中としています。