「トランプ関税・中国の輸入規制」貿易リスク対応へ 山口県が輸出先の新規開拓調査へ

• 山口県がトランプ関税や中国の輸入規制を受け輸出先の多角化に乗り出した
• 現在15の国と地域に500以上の商品を輸出しており、この5年で倍増している
• 北米・南米・ASEAN諸国を対象に調査し、今年度中に新輸出先を選定するという

いわゆる「トランプ関税」や中国の輸入規制などの貿易リスクに対応するため、山口県は新たに農林水産物の輸出先の新規開拓に向けた調査をはじめたことを明らかにしました。

議会の一般質問で、県の担当部長が述べたものです。
（県農林水産部・内藤部長）
「今年度、各国の規制や現地ニーズ等を詳細に把握するための調査を実施しているところであり、今後、関係団体とともに、新たに開拓する輸出先を選定する」

県や生産者団体、ジェトロ山口などは県産の農林水産物を海外に売り込む「輸出推進会議」をつくり、およそ200の事業者による輸出をサポートしています。日本酒や水産加工品、和牛など、輸出商品の数は500以上に上り、この5年間で倍増しています。

現在は台湾やシンガポール、ベトナムを重点に15の国と地域を輸出先としていますが、アメリカ・トランプ大統領による関税政策や、去年11月に中国政府が日本産水産物の輸入停止に踏み切ったことを受け、輸出先の多角化を図るために新規開拓に向けた調査を決めたということです。

北米や南米、ASEAN諸国を中心に調査を進めていて、今年度中に新たな輸出先を選んだうえで、輸送手段やPR方法などを検討していく方針です。