ＫＲＹ山口放送

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中国電力と共同で山口県上関町に中間貯蔵施設の建設を計画している関西電力が、青森県むつ市の施設に使用済み核燃料を搬入する計画が18日示されました。

青森県むつ市で、おととし稼働した中間貯蔵施設は現在、東京電力と日本原子力発電の2社の原発から出た使用済み核燃料を一時的に保管する計画となっています。ただ両社の搬入量が当初計画された5000トンに満たない可能性があるため、電力会社各社は、むつの施設を共同で利用する「事業者間連携」を提案されていました。18日、東京電力などが地元に説明し「事業者間連携」に参入の意思を示した関西電力と東北電力がそれぞれ500トンと100トンを新たに搬入する計画を示しました。

（東京電力 小早川智明 社長）
『日本の国全体のサイクル政策をしっかりと前に進める国策に対しても、しっかり貢献するということであれば、この足らずあるものをしっかりと活用いただくことは国策にも貢献する』

山口県上関町の中間貯蔵施設建設計画は、中国電力が関西電力と共同で計画しています。上関での計画について関西電力は取材に対し「具体的な検討内容や状況ついては、 今後の取り組みの支障となる可能性があるため回答は差し控えさせていただく」とコメントしています。

むつ市の中間貯蔵施設の受け入れ拡大と上関町の中間貯蔵施設建設計画の関係について先月、上関町議会に対し、国のエネルギー政策について説明した資源エネルギー庁の担当者は、次のように話しています。
（資源エネルギー庁 核燃料サイクル産業立地対策室 中谷順一 室長）
『むつの方で当初計画より500トン浮いたのだから上関はいらないんじゃないかと言われる方がいらっしゃるかもしれないが、そこはわずか500トンにすぎないので、引き続き上関における中間貯蔵施設建設が重要であることは変わらない』

上関での施設の具体的な事業計画の策定にあたっている中国電力は「当社にとって上関中間貯蔵施設の重要性が何ら変わるものではなく引き続き事業計画の提示に向けた検討を鋭意進めていく」としています。