オーストラリア政府、日本の若者にも人気の「ワーキングホリデー」ビザ発給抑制へ…極右政党の台頭で外国人受け入れ見直し

　【ジャカルタ＝作田総輝】オーストラリア政府は１７日、移民受け入れの抑制策の一環として、若者が働きながら長期滞在できる「ワーキングホリデー（ワーホリ）」ビザ（査証）の発給を減らすと発表した。

　留学生に同行する家族の入国も制限する。移民削減を訴える極右政党の台頭を受け、豪政府は外国人受け入れの見直しを図る。

　日本の若者にも人気のワーホリビザについては、２年目以降の更新を抽選とし、２年目４万５０００人、３年目５０００人と上限を設ける。学生ビザでは今後、太平洋諸国出身者ら一部の留学生を除き、家族の帯同を認めない。大学生がビザの更新を繰り返し、長期滞在する行為も禁止する。

　豪州の純移民数（転入から転出を差し引いた数）は現在、約２９万２０００人。今回の抑制策による見直しで、２０２８年までに約２２万５０００人に減らす計画だ。

　豪州はこれまで移民の受け入れに寛容な国とされてきたが、物価高や住宅不足の一因が移民にあると主張する極右ワンネーション党が支持を伸ばしている。同党は１４日、今後３年間で移民の受け入れ枠を７５万人削減するとの目標を発表していた。