消費税8％→1％で鹿児島県は年間62億円減収の試算 県が国に財政措置求める考え
政府が来年4月から飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針を示す中、16日の県議会では、県の税収への影響などについて質問が出ました。
県は、飲食料品の消費税率が1％に引き下げられた場合、県の税収が年間約62億円減るとの試算を示しました。
政府は15日、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることなどを盛り込んだ「税制改正大綱」を閣議決定しました。
（鹿児島県・白石誠議員）
「飲食料品の消費税が1％に引き下げられた場合に県税収入にどのような影響があるかお示し下さい」
（鹿児島県・虫明徹総務部長）
「飲食料品の消費税率が1％に引き下げられた場合、本県の地方消費税への影響額を機械的に計算をいたしますと、飲食料品以外の軽減税率が適用されるものを含みますが、清算後の額で年間約62億円の減収が見込まれます」
県は年間約62億円の減収になる試算を示した上で、国に対し地方への財政措置を確実に行うよう、全国知事会などを通して求めていきたいとしています。
