海外不動産投資家の宮脇さき氏が明かす、47億円横領で「盗まれた金にも課税」される理由と6つの防衛策

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「聖闘士星矢作者の47億円横領事件に学ぶ！盗まれた金にまで課税される理由と資産防衛術」と題した動画で、信頼していた人物に資産を奪われるリスクと、その防衛術について独自解説している。
2026年9月には、漫画『聖闘士星矢』の作者・車田正美氏が代表を務める会社などが、経理を任せていた元取締役を東京地方裁判所に提訴したことが報じられている。

宮脇氏はまず、事件の概要を整理した。
元取締役が2018年から2024年頃までの約6年間で抜き取ったとされる金額は46億8617万円（約47億円）に上り、1日あたり約214万円が消え続けていた計算になるという。
発覚のきっかけは内部通報でも監査でもなく、2024年2月頃の税務調査だった。
宮脇氏は被害が膨らんだ要因として、本人が口座の明細を見ていなかったこと、帳簿付けから振り込みまでを1人に任せていたこと、外部からの連絡が本人に届かなかったことの3点を指摘した。
さらに、関連会社を装った別会社の口座に取引先からライセンス料を直接振り込ませていたため、帳簿を確認しても見抜けない構造だったと分析した。

続いて、盗まれた金にまで課税される理由を解説した。
ライセンス料や印税などの会社の収入である以上、抜き取られた資金にも法人税がかかる。
盗まれた分は損失として差し引けると考えがちだが、日本の税務では、横領による損失と加害者への損害賠償請求権を同じ年に計上する「同時両建説」が原則とされている。
損失と請求権が打ち消し合うため、抜き取られた売上そのものに課税される構図になるという。
そのため、約18億円が返還されていても課税の対象は約46億円の売上となり、車田氏は会見で多額の納税が困難な状況だと説明している。
なお、宮脇氏は金額の桁が違っても不正が起きる構造は同じだとしており、経理を人に任せる中小企業の経営者や、海外物件の管理を任せている個人にとっても無縁ではない。

対策について宮脇氏は、任せること自体をやめるのではなく、任せる前に仕組みを決めておくべきだとして、6つの防衛策を挙げた。
具体的には、閲覧専用のネットバンクIDを本人が持つことや、明細と通知の宛先を本人にすることなどである。
中でも2週間程度の連続休暇の制度化は、担当者の不在中に別の人が帳簿を扱うため、それ自体が点検になるという。
最後に宮脇氏は、信頼して任せることも重要だとしたうえで、自分の目が届く監視の仕組みを作っておかなければ、気づいた時には大きな損失につながりかねないと動画を締めくくった。