飲食料品の消費税8％→1%へ 税制改正大綱が閣議決定 打撃を受ける外食産業・農家の受け止めは
私たちの生活にも大きな影響をもたらす今回の消費税減税について、改めてみていきます。
政府は15日の臨時閣議で「来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる」ことを閣議決定しました。
打撃を受ける人たちもいます。外食業界や中小零細農家などが挙がっています。
外食業界では、客足の減少が懸念されています。現在、スーパーやコンビニなどの小売店で野菜やコメ、お弁当などを買うと税率は8％。一方、ラーメンや定食などを外食すると10％の消費税がかかっています。税率の差は2％です。
来年4月に減税が始まると1％と10％ですから、この差が9％に広がります。
例として、本体価格500円の牛丼で比べてみましょう。スーパーやコンビニ、テイクアウトなどで購入すると、現在は消費税8％で540円です。外食チェーン店だと税率10％ですので550円。その差は10円ですが、来年4月からの税率1％では505円、外食との差が45円に広がります。
客足の減少を懸念して、テイクアウトを始めようと考えるお店などもあるようです。そのためには人手はもちろん、容器などの準備も必要です。その容器もナフサの供給不安などもあって、値段が上がっています。政府でも現在、支援策を検討しているということです。
そして、中小零細農家では手取りの減少を不安視しています。個人で生産している農家のほとんどは、課税売上高が1000万円以下の「免税事業者」にあたります。生産したコメや野菜などを販売した場合、現在は税相当分の8％を売り上げとして受け取っています。
例えば本体価格1万円の農産物だとすると、税相当分は800円です。一方で、生産のために必要な燃料や肥料などを購入する際は、10％の消費税を払っています。本体価格5千円だと税額は500円です。
これが税率が1％になると、税相当分として受け取る額も7％分収入が減るということになります。1万円の農産物で考えると、税相当分は800円から100円に減ってしまいます。売り上げから経費を引いた手取りが減ることになります。
コメ農家は今年はコメの価格が下がり、燃料や肥料は高騰とトリプルショックになりそうです。
消費者にとっては「うれしい」減税も、打撃となる人たちもいます。消費減税が予定通り来年4月に始まるとすると半年あまり。時間がない中、有効な支援策を打ち出せるのか、今後も注目していきましょう。
【2026年9月15日 放送】
