「コンプライアンスを強化」自民福岡県連が党本部に改革案 次期会長は国会議員の方針
福岡県議会の金銭授受疑惑などをめぐり、対応を迫られている自民党福岡県連の会長らが14日、東京都内の党本部を訪れ、“改革案”を示しました。
■自民党福岡県連・松本国寛会長
「県連としてはしっかりと、県議会に対するコンプライアンス、それからガバナンスを強化していくことを決定した旨、伝えました。」
自民党福岡県連の松本国寛会長と樋口明幹事長は14日、自民党本部を訪れ、鈴木幹事長と面会しました。
松本会長らはこの日、県連として県議団との関係を見直すことや、政治資金などについてのコンプライアンス強化などを盛り込んだ「改革案」を鈴木幹事長に示しました。
金銭授受疑惑に関しては、県連として独自に県議への調査を行うことを報告したということです。
県議選の公認について、党本部の姿勢は。
■松本会長
「今後、県連としての調査をし、クリアになった人から公認申請を出せるようにということは（鈴木幹事長は）了解しましたという話でした。」
また、当選1、2回の若手については。
■松本会長
「県議会が進めていく第三者委員会のテーマ（調査対象）にそもそも当てはまらない人は、公認申請してもいいのではということも投げかけています。党本部も合意をしています。」
松本会長は“疑惑”を否定していますが、自身が調査の対象となっていることなどを理由に、会長を辞任する意向についても鈴木幹事長に報告したということです。
松本会長らはこのあと、福岡県選出の国会議員とも会合を開き、次の県連会長を決める選挙の日程や方向性について協議しました。
出席者によりますと、次の会長は国会議員から選ぶ方針を確認したということです。
■松本会長
「国会議員から県連会長を出すことは合意してもらったところです。合わせて、国会議員の方々の総意で立候補者を絞り込んでもらえればありがたいと話しました。」
Q.具体的に名前は挙がったのでしょうか？
「これからじゃないですか。」
自民党県連の会長選挙は、9月17日告示、27日投開票の予定です。
自民党福岡県連の歴代会長です。
2015年に松山政司参議院議員が会長を退いて以降、およそ11年間は、8月に議員辞職した蔵内勇夫氏をはじめ、県議会議員が会長を務めています。
ちなみに、自民党の全国の都道府県連の9割近くは、国会議員が会長を務めているということです。
