ドイツのベルリン州政府のネットワークでセキュリティインシデントが発生し、政府が保有していた約5.8TB分の機密データが盗まれました。ハッカー集団のRhysidaが犯行声明を出し、身代金の支払いを要求していたのですが、政府は支払いを拒否しました。その結果、データが全て公開される事態に発展しました。

Published Data: State Plans to Contact Those Affected - Berlin.de

https://www.berlin.de/en/news/10614460-5559700-published-data-state-plans-to-contact-th.en.html

Hacker veröffentlichen sensible Daten aus Berlin - BSI warnt | FAZ

https://www.faz.net/aktuell/politik/inland/hacker-veroeffentlichen-sensible-daten-aus-berlin-bsi-warnt-201196182.html

犯行声明を出したRhysidaは盗んだデータをオークションに出品し、最低入札額を30ビットコイン(約3億7000万円)に設定。Rhysidaは政府による支払いを望んでいましたが、期限までに入金が行われなかったため、全てのデータをダークウェブ上に公開しました。ベルリン州政府は事前に、このような恐喝には原則として応じず、身代金を支払わない方針を表明していました。

報道によると、データは約144万件のファイルで構成され、防衛計画やインフラの脆弱(ぜいじゃく)性に関する重要機密情報のほか、個人の携帯電話番号と住所、ベルリン消防署の緊急時対応に関するデータ、職員の給与明細、銀行口座情報、人事記録などが含まれているとのことです。



ハッカーによる恐喝に応じないという州政府の決定は、専門家から支持を受けました。著名なITセキュリティ専門家のクリストフ・フィッシャー氏は、「国家は恐喝に対する支払いを行ってはなりません」と指摘し、仮に支払いを行ってもハッカー集団は捜査の手から逃れるために他国へデータを渡す可能性があると分析しました。ベルリンに拠点を置くハッカー集団「カオス・コンピューター・クラブ」のビアンカ・カストロ氏は、「こうしたグループを金銭やその他の手段で支援すれば、彼らは当然、ずっと活動を続けるでしょう。彼らを経済的に追い詰めなければいけません」と述べました。

ベルリン市議会はデータの盗難を認め、早い段階から調査を開始。特別対策チームを設置し、データ公開後は予防措置を講じました。政府は影響を受けた個人に通知する予定。今後はフィッシング攻撃が行われる可能性が高いため、十分注意するよう市民に呼びかけました。