ウクライナ「ドローン猛爆」がロシアの「石油精製施設」「物流倉庫」に集中攻撃をしかける理由…下院選を前に「プーチン大統領」を悩ます“国民の厭戦気分”という深刻なリスク
前編【ロシア軍の戦死者は「最大53万人」で泥沼から抜け出せない「プーチン大統領」の悪夢…ウクライナ「最強ドローン攻撃」に北朝鮮兵まで駆り出す“人海戦術”はいつまで続くか】からの続き──。最前線でウクライナ軍の“世界一のドローン部隊”が猛攻を続け、領土を奪還したり、ロシア軍を後退させたりしている。だが軍事ジャーナリストが注目するのは中・長距離ドローンによるロシア本土の爆撃、特に物流大手「ワイルドベリーズ」の倉庫に対する攻撃だ。（前後編の後編）
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軍事ジャーナリストは「これまでウクライナの中・長距離ドローンはロシアの原油精製施設やガソリンスタンドを攻撃してきました」と言う。
「実は中・長距離ドローンが搭載できる爆薬の量は決して多くないのです。具体的にはマンションに命中したとして、その着弾点から数部屋を破壊するに過ぎません。私がウクライナ軍の戦略・戦術は非常に長けていると感心するのは、その欠点を解決できる目標を攻撃している点です。原油精製施設、ガソリンスタンド、そして物流倉庫は、いずれも可燃物が大変に多い場所です。2017年に埼玉県三芳町で大手通販会社の物流倉庫で大規模な火災が発生した時は、10日間以上も燃え続けました」
ウクライナ側はワイルドベリーズを攻撃した理由として「制裁対象の電子部品をロシア軍に供与しているため」と説明した。
実は世界各国の軍隊で輸送を民間業者に“アウトソーシング”する動きは起きているという。
「ウクライナの説明が本当か嘘か判断する根拠は今のところありませんが、ロシア軍がワイルドベリーズに物流を依頼していたとしても不思議ではありません。ただ、ウクライナが製油施設、ガソリンスタンド、物流倉庫を目標にドローン攻撃を繰り返している背景には、別の狙いがあると考えられます」（同・軍事ジャーナリスト）
“潮目”を変えたウクライナ軍
軍事ジャーナリストは「いずれの施設もロシア人の日常生活を支える貴重なインフラです」と言う。
「こうした施設を攻撃すれば、相当数の生活必需品が売り場から消えます。ひょっとすると物価にも影響を与えるかもしれません。こうすることで、ロシア人の間に厭戦気分を蔓延させようと狙っているのは間違いないでしょう。ウクライナの対ロシア戦略としては、非常に理に適った作戦だと言えます。結局、ウクライナは『負けなければ勝利』という明確な目標があります。ゼレンスキー大統領とそのスタッフは目標に沿った合理的な作戦を積み重ねてきたと言えます」
ウクライナが自分たちの力で“潮目”を変えたのは、2024年8月に実施したロシア西部のクルクス州に対する越境攻撃だという。
「それまでNATO（北大西洋条約機構）は『ロシア本土を攻撃すると最悪の場合、プーチン大統領は核を使う』とウクライナに警告を発し続けてきました。ところがウクライナは最終的には独断でロシア本土の攻撃に踏み切り、『ロシアは核を使わない』ことを証明したのです。これでNATO各国の軍事支援はさらに充実しました。さらにウクライナ軍が自らの手でドローン部隊を作りあげ、企業の協力を得て世界一の精鋭に育て上げたのはご存知の通りです。一方のロシアですが、プーチン大統領が何をしたいのか、最近は特に見えなくなっていると思います」（同・軍事ジャーナリスト）
ロシア人は戦争に反対するのか？
7月25日、ロシアのオムスクで開かれたロシア・カザフスタンのフォーラムで、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領はプーチン大統領に面と向かって「今こそウクライナ戦争を凍結すべきだ」と進言、世界中に大きく報じられた。
「ロシア軍の戦死者は推計で50万人を超えたと推定されています。第2次世界大戦以降、これほどの損害を出した軍隊はそうはありません。トカエフ大統領の進言を受け入れるべきなのですが、プーチン大統領は戦争継続の姿勢を崩しません。とはいえ、お得意の人海戦術を繰り返しても、ウクライナのドローン部隊が必死で食いとどめるでしょう。しかもウクライナは『負けなければ勝利』なのに対し、ロシアは『勝利しなければ敗北』なのです。そして、たとえウクライナ全土を占領したとしても、払った代償はあまりに大きいでしょう。9月18日からの下院選挙は独裁制国家らしく言論の自由を封殺して勝利するのでしょうが、果たしてロシア国民が納得するのか、要注目のポイントだと思います」（同・軍事ジャーナリスト）
前編【ロシア軍の戦死者は「最大53万人」で泥沼から抜け出せない「プーチン大統領」の悪夢…ウクライナ「最強ドローン攻撃」に北朝鮮兵まで駆り出す“人海戦術”はいつまで続くか】では、ロシア軍が戦力を増強するにしても傭兵や受刑兵などが中心で、ウクライナ軍のドローン部隊の“餌食”になる可能性について詳細に報じている──。
デイリー新潮編集部
