トランプ政権 専門技術持つ外国人向けビザ 申請手数料を1600万円とする案発表

アメリカのトランプ政権は24日、専門技術を持つ外国人向けのビザの申請について、手数料を10万3265ドル＝日本円でおよそ1600万円とする案を発表しました。6月に無効判決を下された大統領令に代わる措置となります。

アメリカの国土安全保障省が24日に公表したのは、大手テック企業や金融機関などが高度な専門知識を持つ外国人を受け入れるために活用している「H-1Bビザ」の申請に、10万3265ドル＝およそ1600万円の手数料を追加で課す案です。

政府が移民制度を運営する費用の財源に充てると主張していて、年間でおよそ88億ドル＝1兆4000億円の手数料収入が見込まれるということです。

30日間の意見公募を行い最終的な導入を判断する予定で、手数料を大幅に引き上げることで外国人の就労を制限し、アメリカ人の雇用を増やす狙いがあります。

一方、高等教育機関や政府系研究機関が申請する「H-1Bビザ」には、追加手数料は適用されないとしています。

トランプ大統領は去年9月にも「H-1Bビザ」に10万ドルの手数料を課す大統領令に署名しましたが、今年6月に連邦地裁から無効判決が下されていました。