台湾基隆地方検察署（資料）

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（基隆中央社）台湾基隆地方検察署（地検）は24日、米国が厳格な輸出規制対象としている、米半導体大手エヌビディア製の特定先端半導体を搭載した、米スーパーマイクロ製の高性能AI（人工知能）サーバー74台を中国に転売し、6億台湾元（約30億円）超の不正利益を得ていたとして、エヌビディア台湾支社の社員の男ら8人を起訴した。

検察によれば、エヌビディア製の半導体「B300」を搭載した高性能AIサーバーは厳しく管理されており、購入希望者はエヌビディアのホワイトリストに登録される必要がある他、転売も禁止されている。また、購入台数が8台以上になる場合は、現地視察や実地監査も必要となる。

ハイテク企業のフライングタイガーテクノロジー（飛虎科技）の実質的な責任者の男は昨年2月、転売による利益を得るため、日本の企業を中継拠点として利用。ホワイトリストの資格を取得後、顧客が購入を希望していることを知り、昨年7月、他の被告らと共謀して輸出計画を進めた。

エヌビディア社員の男は、スーパーマイクロに対し、最終的な使用者をフライングタイガー、設置場所を通信サービスを手がけるチーフテレコム（是方電訊）のサーバールームとした上でサーバー130台を注文。このサーバールームの電力、通信帯域では全てのサーバーを収容できないことを知りながら、その事実を意図的に隠して実地監査を進め、最終的に販売を認めさせた。

サーバーは3段階に分けて納品される計画だった。第3段階の56台は事件の発覚により輸出されなかったが、74台は転売され、フライングタイガー責任者の男は不正に2120万5531米ドル（約339億円）の利益を受け取っていた。

また、スーパーマイクロ社員の男は、第2段階の納品期間に、同社の販売代理店、アルバトロンテクノロジー（青雲国際科技）でサーバーが販売可能であることを知り、転売に関与していた男に連絡を取り、サーバー購入を希望する中国の顧客をフライングタイガー側に紹介した。このスーパーマイクロ社員の男はその後、同僚の男に中国への転売の事実を知っているとほのめかされたことから、隠匿のために利益を配分した。

検察官は24日、捜査の結果、被告8人が背任や文書偽造の罪に当たると認定した。また、エヌビディア社員の男はサーバー転売の中心人物だと指摘。フライングタイガーが資金不足であり、代金の出所が中国企業であることを意図的に隠した他、注文の詳細についても不都合な部分を避けて説明し、責任から逃れようとし、犯行後の態度も悪質だったとし、この男を含め4人に法定上限である懲役5年を求刑した。

（王朝��／編集：齊藤啓介）