米国の薬価政策で国内製薬会社の４割が新薬開発の見直しを迫られる

日本製薬工業協会（製薬協）は、米国政府の新たな医薬品の価格政策によって、製薬会社の４割に国内での新薬開発の見送りなどの影響が出ている、という調査結果をまとめた。海外で使える薬が日本では使えない「ドラッグロス」につながる恐れがあり、厚生労働省が対応を検討している。トランプ米政権は、米国の医薬品価格について、先進諸国の価格を参照して決める施策を進めている。