高度専門技能持つ外国人向けビザ、手数料１６００万円超の方針表明…トランプ政権

　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ政権は２４日、高度専門技能を持つ外国人向けの「Ｈ―１Ｂ」ビザの申請に１０万ドル（約１６００万円）超の手数料を課す方針を再び表明した。

　米国民の雇用促進に向け、外国人労働者の就労を制限する狙いとみられる。

　国土安全保障省が発表した規則案によると、数千ドルの従来の手数料に上乗せして徴収し、移民制度を運営するための財源に充てる。

　米政権は昨年９月、Ｈ―１Ｂビザの手数料を１０万ドルに引き上げる方針を発表したが、今年６月に連邦地裁が違法と判断した。このため前回とは異なる枠組みで、手数料の引き上げを目指すとみられる。ＩＴ技術者や金融専門職などが対象で、実現すれば日本人にも影響する。導入時期は明らかにしていない。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、政権は、米国内の大学を卒業した留学生が米国内で働く就労制度を利用する際にも、１０万ドルの手数料を課すことを検討している。