トランプ氏＝ロイター

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　【ワシントン＝関根晃次郎、ニューヨーク＝大月美佳】トランプ米政権は２２日、カナダに対する５０％の追加関税を発動した。

　カナダ側も米国に対して同規模の報復関税を９月８日から課すとしている。発動期限を３日延長して協議を続けたが、決裂した形だ。両国の関係悪化は北米の企業活動に影響する恐れもある。

　米国の追加関税は、１９３０年関税法（スムート・ホーリー法）３３８条に基づく措置。カナダ産の乳製品やアルコール飲料、自動車部品などが対象となる。

　７月の米通商代表部（ＵＳＴＲ）の説明によると、対象製品は約２００億ドル（約３・２兆円）相当に上る。米国が同法に基づく関税を発動するのは初めて。

　カナダのカーニー首相は２１日深夜の声明で、「米国の土壇場での条件変更は不公正かつ経済的に不合理なもので、合意の信頼性も疑わしいものにした」と不満をあらわにした。ＵＳＴＲも２２日、「カナダが、最終決定することを拒否した」とＳＮＳに投稿し、カナダ側を非難した。

　両国の協議を巡っては、米国側がカナダ製の自動車に対する関税を現在の２５％から１５％に引き下げることを提案するなど一定の調整が進み、一時は両首脳が合意に近づいたとの見解を示していた。カナダの公共放送ＣＢＣによると、米国政府内で、自動車関税の引き下げなどに対する異論が出て、カナダとの溝が埋まらなかったという。

　米国とカナダは、メキシコも含めた北米３か国で自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を締結しており、自動車を中心に製造業の供給網は北米地域にまたがっている。

　ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー上級研究員は、「北米３か国の（貿易協定の）枠組みも不透明なものとなり、北米経済の競争力の低下につながる恐れがある」と指摘している。