JRT四国放送

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熊本県で最大震度7を観測した地震の発生から3週間余りが経過しましたが、現地では依然として約3000人が避難所での生活を送っています。

県や徳島市は、その避難所運営の支援などにあたるため、8月20日に新たに職員を被災地に派遣しました。

被災地の熊本に派遣されたのは県と徳島市、それに牟岐町の職員、あわせて8人です。

8人は熊本県庁で連絡要員として従事したり、宇土市の避難所運営の支援、それに大型トイレカーの管理運用などを担います。

20日、県庁で出発式が行われ、派遣される職員の代表が決意を述べました。

(県民ふれあい課・七尾洋 副課長)
「しっかりと義務を果たして参ります。それでは行って参ります」

(危機管理政策課・松永優 主事)
「今までの班が、熊本県のためにいろいろさせてもらったので、それを引き継いで頑張っていきたい」

熊本県では19日の時点で、2966人が避難所での生活を余儀なくされています。

職員の派遣期間は、8月20日から26日までです。