大規模火災から9か月　大分・佐賀関の復興へ…計画の最終案まとまる　居住など4ゾーンで地域再建へ

2026年8月20日 15時4分

大規模火災から9か月余りとなる大分市佐賀関について、市は20日、復興計画の最終案をまとめました。

大分市は20日、4回目の本部会議を開き、佐賀関の復興計画の最終案などを確認しました。

（足立信也大分市長）「周りの人たちとの関係を、どう作っていくのかが、なによりも大切です。それが無ければ持続性が無くなる。共に進んでいくんだということを計画に盛り込まなくてはいけない」

復興計画案は、これまで住民や有識者に示した原案からほぼ変更はなく、復興の理念や方向性のほか、被災地域を「居住ゾーン」や「交流広場ゾーン」など、4つのゾーンに分けて整備することなどが盛り込まれています。

会議の結果、最終の計画案が承認され、市は23日の住民との意見交換会で提示します。

（大分市生活再建支援・復興本部　武安高志事務局長）「地元の被災者の方に頑張っていただくもの、地域で被災地区を支えること、その取り組みを行政が支える、それぞれが頑張っていくということもお話させていただきたいと思います」

市は8月末までに復興計画をまとめるとしていて、今後は具体的な事業を盛り込んだ実行計画案の策定を進める方針です。

佐賀関の被災地では、1月から始まった公費解体で対象171棟のうち、全体の57.9%にあたる99棟で作業が終わりました。

当初、作業の完了は11月末としていましたが、これまでのところ予定より早いペースで進んでいます。

また、2027年12月の完成を目指している復興市営住宅は34部屋が整備され、3階建てのエレベーター付きを予定しています。

先日行われた入札の結果、建設業者は梅林建設などの共同企業体が9億2610万円で落札しました。

一方、今回の大規模火災における義援金は、市や県などに13億400万円余りが寄せられ、最終的に住宅が全壊した世帯には総額1395万円、半壊には697万円が届けらています。

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