ドナルド・トランプ大統領が自身で立ち上げたSNSであるTruth Socialで、政府の公式発表を含む一部の影響力のあるアカウントの投稿をいち早く閲覧できるサービスを、月額10万ドル(約1600万円)で提供していることを明らかにしました。これに対して、言論および出版の自由を財政面で支援・擁護する非営利団体の報道の自由財団(FPF)とインターネットメディアのThe Interceptが、これらのサービスは憲法修正第1条と第5条に違反するものだとして、訴訟を提起しました。

Lawsuit: Early access fee for Trump Truth Social posts unconstitutional

https://freedom.press/issues/lawsuit-early-access-fee-for-trump-truth-social-posts-unconstitutional/



The Intercept Sues Trump for Selling Premium Truth Social Access

https://theintercept.com/2026/08/12/trump-media-truthsocial-premium-first-amendment/

Trump sued over Truth Social advance access sale

https://www.cnbc.com/2026/08/12/trump-truth-social-lawsuit.html

Lawsuit seeks to ban Trump Media from charging for early access to president's posts on US policy | AP News

https://apnews.com/article/trump-media-lawsuit-truth-social-access-wall-street-traders-7f057fd1dba31dd4e357c8bf635ee009

The Intercept Sues Trump Over $100,000 Truth Social API

https://www.thewrap.com/industry-news/tech/trump-truth-social-api-lawsuit-the-intercept/

Trump sued over $100,000-a-month early-access offer to Truth Social posts | Donald Trump | The Guardian

https://www.theguardian.com/us-news/2026/aug/12/truth-social-suit-trump-early-access-offer

現地時間の2026年8月12日、トランプ大統領の「Truth Socialで政府の公式発表に先行アクセスするのに月額10万ドルを請求するサービス」は、憲法修正第1条および第5条に違反するとして、FPFとThe Interceptが訴訟を提起しました。

原告はワシントン責任倫理市民団体(CREW)、イェール大学ロースクールのメディア自由情報アクセス・クリニック(MFIA)、Public Integrity Projectで、アルトシュラー・バーゾン法律事務所が代理を務めています。





2021年、トランプ大統領はトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループを設立。2022年に同グループは新しいSNSとしてTruth Socialをリリースしました。

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トランプ大統領は大統領に復帰して以来、Truth Social上で国民とコミュニケーションを取ったり、政府の公式発表を投稿したりしています。また、トランプ大統領は政府機関の人事異動や解任、軍事行動、外交政策などについても、Truth Social上で発信しています。

そんな中、Truth Socialを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、投資家がプラットフォーム上で大統領やその他の政府関係者の「市場を動かす」メッセージに早期アクセスできるサービスとして「Truth API」を発表しました。Truth Socialはトランプ大統領の投稿を6時間独占できるという契約を結んでおり、Truth APIの利用料金は月額最大10万ドルです。Truth APIは2026年8月1日にサービスをスタートしており、記事作成時点ですでに10社の顧客を確保していることが明らかになっています。

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FPFは「Truth APIの登場により、トランプ大統領の公式声明への優先的なアクセスが有料購読者に提供されることとなり、大統領の公式発表に対する平等なアクセスをアメリカ国民に保証する憲法修正第1条に違反しています。また、憲法修正第5条は政府 給付に不当または不合理な条件を課すことを禁じています」と主張しました。原告側は「トランプ大統領がTruth Socialに政府の公式情報を独占的に投稿すること」を差し止めるよう裁判所に求めています。

The Interceptの最高法務責任者であるデビッド・ブラロウ氏は、「大統領が公式発表への早期アクセスに料金を請求するなど、自由で独立した報道機関の理念にこれほど反するものはありません。この訴訟を通じ、The Interceptとそのジャーナリストたちは、公共情報は国民のものであるという根本的な原則を堅持できることを誇りに思います」と主張しています。

また、トランプ大統領はドナルド・J・トランプ信託を通じてトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株式の約41.43％を保有しており、その総額は10億ドル以上に相当します。そのため、CREWの主任弁護士であるニケル・サス氏は「トランプ大統領が私腹を肥やすために憲法を踏みにじることは今に始まったことではないが、今回の企みは言語道断です」と主張しました。