災害時の善意につけ込むデマと詐欺 警察庁が熊本地震受け注意呼びかけ
大きな災害が発生した直後は、被害状況を伝える情報に加え、過去の画像を使った偽情報、いわゆる「デマ」や、支援を装った「詐欺」が広がるおそれがあります。
警察庁は7月29日、令和8年熊本地震に便乗したインターネット上の偽・誤情報や、詐欺関連の投稿・メールに注意するよう呼びかけました。
■ 過去の災害画像や「存在しない住所」で救助を求める投稿
令和8年熊本地震は、7月28日16時27分ごろに熊本県熊本地方で発生。宇城市と氷川町で最大震度7を観測し、気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」と命名しています。
警察庁が注意を促しているのは、被害状況や救助に関する偽・誤情報です。
具体例として、過去の災害画像を転載して現在の被害状況であるかのように伝える投稿や、実在しない住所を示して救助を求める投稿などを挙げています。
実際、2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」では、東日本大震災の津波映像を、能登半島地震で撮影されたもののように見せる投稿が確認されました。また、被災地の住所を無断で使った真偽不明の救助要請や、実在しない住所を添えた投稿も確認されています。
こうした情報が拡散すると、本当に救助を必要としている人の要請が埋もれたり、警察や消防が事実確認に追われたりするおそれがあります。
■ 拡散する前に発信元や画像を確認
情報を確認する際は、画像が本物か、過去の災害などと無関係なものではないかを確認することが重要です。
また、災害の専門家が発信している情報か、ほかの報道機関でも同様の内容が報じられているかなど、情報の発信元や裏付けを確かめるよう警察庁は求めています。
不確かな情報を安易に信用して拡散すると、迅速な救助や復旧・復興の妨げになる可能性もあるとして、慎重な対応を呼びかけています。
■ SNSでの寄付を求める二次元コードや偽サイトに注意
災害に便乗した詐欺にも注意が必要です。
警察庁は、二次元コードを添付して寄付金を求める投稿や、支援物資・義援金を募るメール、SMSなどを例に挙げ、災害に便乗した詐欺への警戒を呼びかけています。
二次元コードは、読み取るまで接続先のURLが分かりにくいため、注意が必要です。誘導先が、実在する支援団体の寄付サイトを装った偽サイト（フィッシングサイト）である可能性もあります。
「令和6年能登半島地震」の後には、二次元コードを入り口としたものではないものの、実在する支援団体のサイトや寄付サイトを装った偽サイトが複数確認されました。
支援を行う際は、団体名や受付窓口、そしてURLを直接公式サイトで確認することが重要です。
■ 過去には地震発生から数時間で詐欺メールが届いた例も
また、心当たりのない相手から届いたメールに記載されたリンクを、安易に開くのも危険です。
2018年の「平成30年北海道胆振東部地震」では、発生からわずか数時間後に、「地震ニュース」を名乗り、「土砂崩れの恐れアリ」と不安をあおるメールが送られています。その後には、宅配業者を名乗る「物資ご提供依頼」というメールも確認されています。
■ 寄付や支援は公式サイトから確認を
こうした詐欺にだまされないためには、情報をそのまま信用せず、一度立ち止まって確認することが大切です。支援を求めているアカウントが実在する団体のものか、文章の一部に不自然な表現がないか、送信元のメールアドレスに不審な点がないかなどを確認しましょう。
災害の発生直後は、さまざまな情報が飛び交い、被災地の状況も把握しにくくなります。また、「何か力になりたい」という善意が高まりやすい時期でもあり、詐欺を行う側はそうした混乱や善意につけ込んできます。
繰り返しになりますが、寄付や支援を検討する場合は、投稿やメールに記載されたリンクから直接アクセスするのではなく、団体や企業の公式サイトを自分で検索するなどして、正規の受付窓口であることを確認したほうがよいでしょう。
＜参考・引用＞
警察庁（災害情報専用）（@NPA_saigaiKOHO）
日本ファクトチェックセンター「災害時に広がる偽情報5つの類型 地震や津波に関するデマはどう拡散するのか」
（宮崎美和子）
