山形放送

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遊佐町沖で計画が進む洋上風力発電で、事業者に選定されている合同会社から、イギリスの石油大手・BPが撤退を検討していることがわかりました。

遊佐町によりますと7月3日、遊佐町沖の洋上風力発電事業者に選定されている「山形遊佐洋上風力合同会社」から、合同会社に参画しているイギリスの石油大手BPが撤退を検討していると連絡があったという事です。
町は、「BP社の撤退検討の理由は示されていないが、実務上、BP社はこれまで大きく関わっておらず事業継続に支障はない」と説明を受けたという事です。
一方、合同会社に参画している酒田市の建設業丸高の担当者は「報道以上の情報はない」とした上で、「BPの関連会社は合同会社全体の20％以上の出資をしているが、仮に撤退が現実のものになったら、メイン企業の丸紅が何らかの手当を進めるはずだ」として、現状で計画に変更はないとしています。
遊佐町沖の洋上風力発電事業は風力発電装置30基、合わせて45万キロワットの発電設備を建設する計画で、4年後、2030年6月の運転開始を目指しています。これまでに、海底地盤調査などが進められていて7月16日からは環境アセスメントの準備書を公表して意見を聞く「縦覧」が始まる予定です。
遊佐町の担当者は、「無事に事業が進められるよう今後の推移を見守っていく」とコメントしています。
また、県の担当者も合同会社から連絡を受けたとしていて、「BPは今回の事業で風車の資材調達を担う予定だったが、他の会社でも対応できる業務だと聞いた。大きな問題はないと認識している」とコメントしています。
国内の洋上風力発電をめぐっては、秋田県沖や千葉県沖などで事業者が撤退する動きが続いています。発電設備の資材高騰に加え、円安の進行で海外製部品の輸入コストも上昇するなど事業環境が厳しさを増しています。