地域経営専門家・横山アンディが、「岡山、沖縄の中学校で、重大事故が連鎖【専門家が解説】老朽化する学校施設があぶない!」と題した動画を公開した。全国各地の学校で発生している校舎の一部崩落事故を背景に、深刻化する学校施設の老朽化問題と、文部科学省が公表する「耐震化完了」という言葉に潜む恐ろしい落とし穴について解説した。

横山氏はまず、岡山市の中学校で外壁のコンクリート片が剥がれ落ち、生徒の左肩を直撃した事故を紹介。この学校では直近にもコンクリート片が落下したばかりであり、全国各地の学校で同様の落下事故が相次いでいる現状に警鐘を鳴らす。

文部科学省のデータによれば、公立小中学校の耐震化は99.9%完了していると公表されている。一見すると安全に思えるが、横山氏はこの実態について「耐震工事をすると崩れない、潰れないというだけです」と指摘する。実は、天井材や外壁といった「非構造部材」の安全対策は約7割にとどまっている。「全国の学校の約3割で天井や外壁が落ちてくる可能性があります」と語り、耐震化という言葉だけでは安全を担保できない事実を突きつけた。

さらに問題の背景として、日本の公立小中学校の施設は、保有面積の約72%が築30年以上を経過している。これらは1970年代以降の第二次ベビーブーム期に大量建築された校舎であり、コンクリート内部まで完全に劣化が進行している。従来の目視や、叩いて音を聞くような簡易な点検、ひび割れを埋める部分補修だけでは内部の劣化を見抜けない。雨水が染み込むことで、ある日突然一気に天井が崩落する危険性を孕んでいる。

それならば校舎を丸ごと建て替えればよいと考えがちだが、自治体の財政事情や人口減少を考慮すると現実的ではない。将来の採算や、次の50年を想定した利用者の存在を考えなければならないという。

横山氏は、「日常の老朽化から命を守る予算と点検にシフトしていく必要があります」と提言。直すことには限界があるため、人が入る場所と物を置く場所を分けるなど、使い方を変えるリノベーションを提案し、建物全体を見直すことの重要性を結論付けた。

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地域経営・不動産経営専門家。主に地域創生や不動産に関するニュースを発信。名古屋生まれ。ニューヨーク留学からモルガンスタンレーを経て、元名古屋駅前旅館の三代?(創業90年)を承継。不動産経営歴20年以上。現在、国内5社、海外2社の会社を経営、海外ビジネスにも精通。不動産財政再建などを専門領域とする