県内企業の８割以上「中東情勢の影響あり」 県が経営状況調査【徳島】

中東情勢の悪化を受けて県が行った調査によりますと、県内の8割以上の企業が「中東情勢の影響を受けている」と答えたことが分かりました。

中東情勢の悪化を受けて、県は2026年4月と5月に、県内企業の経営状況調査を行い、106社から回答を得ました。

それによりますと、中東情勢の影響が「大いにある」もしくは「ある」と答えた企業は、あわせて全体の85.9％でした。

業種別にみると、製造業で約9割、観光業で7割以上、サービス・卸・小売業で7割弱の企業が「影響を受けている」と答えました。

どういった点で影響を受けているかについては、多い順に「原材料・エネルギーコストの上昇」、「仕入れ・調達の困難」、「受注減少・需要減退」などとなっています。

県は、「関係機関一丸となって、事業者の実情に寄り添った支援を行いたい」としています。