消費税「実質ゼロ」議長案 野党側は難色“議論していない”

飲食料品の消費減税をめぐり、社会保障国民会議の実務者会議に来年4月から2年間、消費税を「実質ゼロ」にする議長案が示されました。ただ、野党側は難色を示しています。

自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるとしています。さらに、野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で、中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしています。

また、「給付付き税額控除」は所得に応じたきめ細かい給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしています。ただ、この議長案に、野党側は難色を示しています。

国民民主党・古川代表代行「（1％案は）ほとんど議論していない。1％分使って給付する話も何も出てきてない」

チームみらい・峰島国対委員長「ちょっと現状版だと、同意は難しいと考えております」

取りまとめに向けた議論の集約は、難航が予想されます。