いい思い出ですが…手取り月20万円・新潟から上京した社会人1年目23歳男性、実家からの「米の仕送り」が生命線。大学最後の「卒業旅行」を悔やむ理由
進学の選択肢を広げる「奨学金」。しかし、その返済が始まる20代前半という時期は、人生の基盤を築くための重要なステップでもある。将来への投資だったはずの制度が、結果として結婚や貯蓄といったライフイベントを阻む要因になっている現実は、個人のリテラシー不足として片付けられるものなのか。新潟出身のAさんの事例から考えていく。
両親「行きたいなら行けば」…放任のなか、大学進学は自己責任
Aさんは新潟出身の23歳。会社員の父と母、祖父母、5歳下・9歳下の弟2人という7人大家族で育った長男だ。両親は教育に干渉しないタイプで、大学進学についても「行きたいなら行けばいい」というスタンス。両親自身が大学に進学していないことも影響していたのかもしれない。進学するかどうかも、どこへ行くかも、すべてAさん自身が決めることだった。
努力の末、自宅から通える地元の国立大学理系の学部に合格。入学金と1年前期の授業料は両親が負担してくれたが、弟が2人いることを考えると、これ以上親に頼ることへの後ろめたさがあった。弟たちの将来の選択肢も残してあげたい――そう思い、それ以降の学費は自分で賄うことを決める。
国立大学の年間授業料は約53万円。実家から通学していたこともあり、大学近くの飲食店のアルバイトをすることで支払うことができる金額だ。3年次の前期まではアルバイト収入だけで学費を払い続け、「自分の力でやれている」という手応えを感じていた。
3年生で所属した研究室…生活が苦しくなり、第二種奨学金の利用を決断
転機は研究室所属だった。Aさんは、大学3年の後期から研究室に所属。実験や研究活動が増えたことで、アルバイトに入れる時間が大幅に減ったのだ。授業料の支払いは目前に迫っている。
そこで、日本学生支援機構の第二種奨学金を利用した。月額8万円の貸与を、授業料の支払いに加え、数千円から一万円近くする専門書の購入や研究関連の備品、研究室に長時間いることで増える食費など、日々の生活費の一部にも充てることに。アルバイトの時間が減ったこともあり、生活費を補う役割も大きかった。
大学から特別な説明を受けることもなく、手続きはスムーズに進んだ。3年後期から卒業まで貸与を受け、総額は144万円に上った。4年後期の授業料を支払ったあと、手元に残った奨学金を返済に充てることも考えたという。しかし「いましかできない経験をしたい」と、友人との卒業旅行に使った。
「研究室に入ってバイトが難しくなっただけで、必要な分を必要なときに借りただけです」
当時、奨学金が将来の負担になることを強く意識する場面はなかった。周囲の先輩や友人も利用しており、「社会人になれば返せる」という感覚が自然と共有されていたからだ。それは楽観でも無責任でもなく、多くの学生が持つごく一般的な感覚だったのかもしれない。
地元ではなく、東京で働く選択
就職先は専攻を活かせる職種を軸に企業を探した。地元・新潟での就職も選択肢にはあったが、最終的にキャリアの可能性を広げることを優先し、東京の企業を選んだ。4月から都内のIT関連企業で働きはじめ、初めての一人暮らしがスタート。月の手取りはおよそ20万円。入社前は「月1万円ちょっとの返済なら問題ないだろう」と思っていたのだが……。
東京での生活が始まると、見通しはすぐに崩れた。都内の家賃相場は新潟とは比べものにならず、妥協して選んだワンルームでも月7万円以上。さらに食費、水道光熱費、通信費、交通費など、実家暮らしでは意識しなかった支出が次々と発生する。
「自炊しなくても食費はかからなかったし、光熱費も気にしたことがなかった。東京に来て初めて、生活ってこんなにお金がかかるんだと実感しました」
両親が定期的にお米を送ってくれることが、いまの生活のなかでの小さな支えになっているという。
10月から返済開始、「月にたったの1万円」のはずが…
卒業から約半年、10月から月1万330円の返済が始まった。数字だけみれば大きくはないが、毎月の支出をギリギリで管理しているAさんにとって、この1万円は軽い負担ではない。
引き落とし日の前日には残高を確認する習慣がつく。外食を控え、飲み会の誘いも回数を絞る。昼食は毎日弁当を持参している。
「東京の生活のなかで1万円を毎月出すのは、思っていたより大変でした。いい思い出になりましたが、卒業旅行を我慢して、あのとき、少しでも先に返済に充てていたらもう少し楽になったかもしれないと思わずにはいられません」
借りるときは「まあなんとかなるだろう」と思っていた。しかし返済が始まると、その感覚は大きく変わった。借入総額144万円、返済期間は約14年。完済予定は37歳ごろになる見込みだ。結婚、住宅購入、貯蓄など、これから訪れる人生の節目のなかで、この返済は長く続いていくことになる。
「ボーナスで早く返したい気持ちはあります。でも1年目のボーナスは数万円でしたし、来年いくらもらえるかもまだわかりません」
「必要な分だけ借りた」つもりが…
Aさんは、無計画に奨学金を利用したわけでも、必要以上の金額を受け取ったわけでもない。研究室配属というごく普通の大学生活の変化に対応するため、必要な範囲で制度を利用したケースといえる。それでも、本人は「想定していたより負担を感じる」と話す。
では、一体なぜこうしたギャップが生まれるのだろうか。
奨学金利用と返済の“認識ギャップ”が生まれるワケ
背景には、奨学金を利用する時期と返済が始まる時期の生活環境の違いがあると考えられる。奨学金の利用が始まるのは学生のうち。さらに、生活費の多くを家庭が支えている場合、日々の支出を自分で管理する経験は限られていることも多い。そのため、将来の返済について具体的な生活イメージを持ちにくい側面がある。
一方、返済が始まるのは社会に出てからだ。家賃や食費、光熱費などを自分で負担しながら生活するなかで、毎月の固定支出としての奨学金返済を実感する人も少なくない。
この非対称性こそが、奨学金問題の本質の一つだ。奨学金制度の説明では手続き方法は丁寧に案内されるが、返済が始まったあとの生活を具体的に想像する機会は多くない。だからこそ重要なのが、制度の利用を開始する段階での情報提供と教育である。将来の収入見込み、生活費の試算、返済シミュレーション――。奨学金は進学の機会を広げる重要な制度だ。その価値を十分に活かすためにも、利用前の段階で将来の返済を見据えた判断ができる環境づくりが求められている。
同時に、社会に出たあとの支援も不可欠だろう。企業が従業員の奨学金返済を代わりに行う「奨学金代理返還制度」は現在少しずつ広がりをみせており、若者の経済的負担の軽減だけでなく、採用競争力の向上や定着率改善にもつながるとして関心が高まっている。毎月の返済に追われながらも自立して懸命に働く若者たちの現実を、「個人の努力不足」として片付けるのをやめるとき、初めて奨学金問題の真の解決に向けた一歩が踏み出せるのではないか。
大野 順也
アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長
奨学金バンク創設者
