自治体は対応に追われる 突然の衆議院解散意向【徳島】
高市首相が1月14日、衆議院を解散する意向を与党幹部に伝えたことを受け、県内の各自治体の選挙管理委員会は、開票所の確保など対応に追われています。
高市首相は、14日に与党幹部と会談し、1月23日に召集の通常国会で、早期に衆議院を解散する意向を伝えました。
一方、詳細は1月19日に自ら説明するとし、選挙日程などは未だ明らかになっていません。
想定される投開票日は、2月8日か15日。
徳島市の開票所となっている「とくぎんトモニアリーナ」。
しかし、市の選管によると8日も15日も既に予定が入っていて、使用は困難な状況です。
このほか、投票率への影響が懸念される問題も。
幅広い世代が毎回、多く投票に訪れるイオンモール徳島の期日前投票所は、8日が投開票日の場合、設置ができないことが決まっています。
また、真冬の選挙となるため寒さへの対応も課題に。
三好市では、過去に大雪の影響で山間部で投票時間を短縮したこともあり、天候による投票行動への影響を懸念する声も上がっています。
