岩手県大船渡市で発生した大規模火災を踏まえ、国会では消防飛行艇の保有について議論が行われました。日本には国産の飛行艇である「US-2」が存在しますが、これを消防飛行艇に転用するのは難しいようです。その理由は何なのでしょうか。

民間機版US-2が難しいワケ

　石破茂首相は2025年3月10日に開催された参議院予算委員会で、消火能力の高い消防飛行艇の可能性について、「検討を早急に行う」と述べました。


海上自衛隊で運用される「US-2」（画像：海上自衛隊）。

　この発言は、岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災に関して高橋光男参議院議員が行った質問に対する回答として述べられたものです。高橋参議院議員は「（山林火災は）初期消火が重要だ。しかし、地上からでは限界がある。空中消火能力を強化していくことが急務だ。海外では主流となっている消防飛行艇の導入を進めるべきだ」と述べ、さらに海上自衛隊が運用している「US-2」救難飛行艇をベースに消防飛行艇を開発する可能性が過去に検討されていた事例を挙げました。

　2025年2月以降、大船渡市をはじめとする日本各地では大規模な山林火災が発生していることから、SNSでは「US-2をベースに消防飛行艇を開発すれば、消防飛行艇が普及している海外にも需要があるのではないか」という意見が見受けられますが、消防飛行艇型を含めたUS-2の民間機型を開発して輸出することは、ほぼ不可能です。

　自衛隊の運用する航空機は防衛大臣の部隊使用承認が下りれば飛行できます。それに対して民間航空機は安全性および環境適合性の基準を充たしていることを証明する「型式証明」を取得して、初めて飛行することができるのですが、US-2はこの型式証明を取得していません。

　型式証明の取得には、試験を重ねて安全性と環境適合性を充たすことを証明する膨大なデータが必要となります。通常データ収集は開発と並行して行われるのですが、防衛庁（当時）の予算で開発され、民間機型の開発を想定していなかったUS-2には、当然のことながらデータはありません。

民間機型の方が「はるかに厳しい」型式証明

　筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は2017（平成29）年に開催されたパリエアショーで、ロッキード・マーティンの軍用輸送機C-130Jの民間機型「LM-100J」の取材をしたことがあります。取材に応じてくれた同社のスタッフは「火災対策などで型式証明を取得するための基準は民間機の方がはるかに厳しく、LM-100Jの開発にあたってはその基準を達成し、型式証明を取得するためのデータ収集に苦労した」と述べていました。


2017年に開催されたパリ・エアショーで展示されたC-130J輸送機の民間機型「LM-100J」（竹内 修撮影）。

　型式証明の取得には、経験の蓄積によって得られるノウハウが必要となりますが、日本と日本企業にはそのノウハウが不足しています。三菱重工業がスペースジェット（MRJ）の開発を断念した理由の一つも、型式証明を取得するノウハウが不足していたことにあります。

　一方、US-2の軍用機型の輸出には、型式証明の取得は必要ありません。このためインドやインドネシアと輸出に向けた話し合いも行われていました。しかしUS-2は高性能であるが故に高価なため、両国との話し合いはなかなか進みませんでした。

　インドは製造業を発展させるべく、主要な産品を極力国産化する「メイク・イン・インディア」政策を進めています。このためインドはUS-2を導入する場合、インド国内で生産する前提で技術移転を求めましたが、インドでの生産が困難と判断した日本側が難色を示したことも障害となりました。

　もっとも、インドおよびインドネシアとのUS-2輸出に向けた話し合いが打ち切られたという公式発表はありません。ただ、両国とはもがみ型護衛艦と、そのセンサーシステムの移転に向けた話し合いも行われているものの、US-2に関する話はまったく聞きませんので、輸出の可能性はほぼ無くなったと見てよいでしょう。

次の時代はコレだ！ 新明和工業が力を入れる先とは

　海上自衛隊の運用するUS-2を改良して、海上自衛隊が消防飛行艇として運用することはもちろん可能ですが、前出した高橋参議からの質問に石破首相は「検討する」と述べたものの、現用機の改造は維持費が高額で、「本当に飛行艇でなければならないのか、議論しなければならない」と話しています。新造機の追加は1機218億円と高価なことから、US-2消防飛行艇型の導入には慎重な姿勢を示しています。

　1機218億円という価格は令和7年度予算案に計上されている取得費ですが、胴体と翼部のコンポーネントを供給していた下請け業者の三菱重工業と川崎重工業がコンポーネント製造から撤退したため、2024年8月に退役した機体の部品を再利用するなどして、どうにか取得費を計上したというのが現状です。今後、救難飛行艇型が調達できるのかも不透明な状態にあります。

　では、US-2のメーカーである新明和工業は何を進めているのかといえば、有人飛行艇のノウハウを活かした無人飛行艇「XU-M」の研究開発です。

　無人飛行艇を研究開発しているのは同社だけではありませんので、XU-Mを念頭に置いていたのかは定かではありませんが、どのような自律（無人化）技術で日本と協力できるのかを調査する目的で来日した英BAEシステムズのロブ・メリィウェザー氏は、2025年3月10日に行われた記者向け説明会で、注目している日本の技術の一つに無人飛行艇を挙げていました。

　新明和工業には前身の川西航空機時代から数えると、90年近く飛行艇の開発・製造に携わってきたノウハウがあります。その蓄積した技術をロスト・テクノロジー（失われた技術）にしないためには、有人飛行艇に固執せず、無人飛行艇に活用していくべきなのではないかと筆者は思います。