国民民主党は８日、自民、公明両党に対し、所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」見直しなど、衆院選公約に掲げた「手取りを増やす」政策の実現を申し入れる。

　要請案は、「壁」解消へ年末の税制改正で、基礎控除と給与所得控除の合計額を１０３万円から１７８万円に引き上げることが柱。年末の繁忙期の人手不足を防ぐため、１０３万円を超えた場合に増加する税負担の補填（ほてん）を求める。

　暫定税率廃止によるガソリン減税や、能登半島地震の復旧・復興も明記した。