植村健志・アズパートナーズ社長兼CEO

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要介護高齢者増加と現役世代減少が見込まれる中、介護業界の生産性向上が叫ばれる。「入居者様の状態把握や介護の記録、ナースコールの受電など、全ての作業をスマホ1台で対応することができる」─。こう強調するのは1都4県を中心に介護付き有料老人ホームを運営するアズパートナーズ社長兼CEOの植村健志氏。今でこそ28施設を運営しているが、当初は失敗も体験した。現場の生産性向上策は現場からの声をすくい上げて構築してきた同社。成長の秘訣とは何か。


住宅から「高齢者の住まい」へ

　─　介護付き有料老人ホームなどのシニア事業が主力ですが、社名「アズパートナーズ」の由来から聞かせてください。

　植村　私のスタートは不動産デベロッパーのリクルートコスモス（当時）でした。1989年に新入社員として入社し、土地の仕入れや開発に従事。同社には10年いました。その後、マンション分譲のタカラレーベン（当時、現MIRARTHホールディングス）に転職し、東京・板橋の地元デベロッパーのような存在からジャスダックに上場し、東証2部、1部と階段を上がるところで常務を経験しました。

　─　創業が2004年です。このときは何歳でしたか。

　植村　37歳です。リクルートコスモスやタカラレーベンにいた頃は、住宅づくりを担当していたのですが、少子高齢社会の到来を見据え、これからは住宅を作り続ける時代ではないと感じ始めていました。ただ、高齢者は増えるので、高齢者の住まいが求められてくるだろうと思ったのです。最初は介護という考えはありませんでした。

　─　介護施設というよりは高齢者の住まいを提供したいと。

　植村　ええ。15年間、会社員生活を送ったことを振り返り、起業するときの企業風土を考えると、いろいろな方々のパートナーになれる会社でありたいなと。それで「アズ（～として）」と「パートナー」をくっつけて今の社名にしたという経緯です。

　─　高齢者の住宅づくりは通常の住宅とは違うのですか。

　植村　はい。高齢者の住まいはハードを作るだけではなく、家の中での生活のサポートが必要になります。ですから、結果として介護を手掛けることになったわけです。ただ、やってみると、介護業界は時代の流れにとても遅れていると感じました。

　このままでは業界が成り立たなくなる。そう感じましたね。それで自ら介護付きの老人ホームをメイン事業に据えていこうと動き出しました。同時に、介護施設の開発などを担う不動産事業もスタートさせたのです。