紀子さま

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過去に何度もスキャンダル

 秋篠宮妃の紀子さま(57)の実弟で東京農業大学准教授の川嶋舟(しゅう)氏(50)が2021年6月から取締役を務める農業関連会社、グッドソイルグループで役員大量解任など“異常事態”が――。

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【写真を見る】怪しいNPO法人の広告塔を務めたことも 紀子妃の弟・川嶋舟氏

 さる経済ジャーナリストはこう語る。

「川嶋氏が取締役を務める、グッドソイルグループの様子がおかしいのです」

 川嶋氏は学習院高等科を卒業した後、麻布大学、東大大学院で獣医学を専攻した。以降は東京農大で教職に就く傍ら、獣医師としても活動してきた。

「世間知らずのボンボンだと評される川嶋氏は、怪しいNPO法人の広告塔を務めてしまうなど、過去に何度もスキャンダルに見舞われてきました。22年には、再婚相手の女性経営者(40)が手がける下着ブランドの販売会場となったホテルに秋篠宮ご夫妻が“偶然”立ち寄り、皇室ブランドを商業利用したのではないか、と疑念を持たれたこともありました」(同)

「会社が異常事態に陥ったと推測できる」

 さて、今回のグッドソイルを巡る問題は、川嶋氏本人が同社に経営者そのものとして名を連ねていることで、これまでとは比較にならないほど深刻化してしまう可能性があるという。

紀子さま

 まずは同社の登記簿を確認してみると20年以降、取締役が4名も解任されている事実に気が付く。

 企業法務に詳しいウィンズロー法律事務所の今田覚代表弁護士によれば、

「これほど立て続けに取締役が解任されている会社は、そう見かけません。株主総会の決議によってなされる取締役の解任は平たく言えば“クビ”で、会社としても正当な理由がなければ、損害賠償請求訴訟を受けるリスクがあるからです。よって、今回のように連続して解任がなされているのは、株主と取締役の間で大きなもめ事が起きているなど、何かしらの異常事態に陥っていると推測します」

“皇室と縁があり、弊社に携わってもらうことに”

 荒殿忠一なる人物が代表取締役を務めるグッドソイルは、川嶋氏が取締役に就任する前々月、登記簿の〈目的〉の欄に6点の農業関連ビジネスを追加している。現在はホームページを見る限り土壌の開発やレモン圃場(ほじょう)の経営を手がけているようだ。そして、荒殿代表は川嶋氏を会合や会社のイベントに呼んでいたとのことだ。

 例えば、同社のさる元取締役によれば、

「グッドソイルはピーナッツペーストを販売しているのですが、その原料を作る畑が東広島市にあり、かつて現地の酒蔵で試食会を開いたことがありました。そこに川嶋さんがいらっしゃったんです。会には15〜20人ほどが参加していましたが、荒殿は川嶋さんについて“この方は紀子さまの弟で皇室と縁があり、弊社に携わってもらうことになりました”と説明しました」

 さらに本誌(「週刊新潮」)がグッドソイルについて取材を進めると、荒殿代表の話を信じ1億5000万円超を投資したにもかかわらず何の進展もなかったという人物や、母親が荒殿代表に3000万円を奪われたという人物が出てくるなど、数々の金銭トラブルが。

食い違う言い分

 川嶋氏本人の携帯電話を鳴らすと、このように答えた。

――登記簿を確認した限りでは、現在も川嶋さんはグッドソイルの取締役でいらっしゃいます。

「それは、外れるように手続きしているはずです」

――つまり、本当はすでに辞任しているけれど、その事実が登記簿にはまだ反映されていない、ということでしょうか。

「おそらく……」

――では、辞任したのはいつ頃でしたか。

「およそ2〜3年前だったと思います」

――どのような経緯でグッドソイルと関わることになったのでしょうか。

「現時点では関わっていませんので、お答えを控えさせていただければ、というところです」

 しかし、以上のように答えた川嶋氏への取材と同時に、別の本誌記者が荒殿代表に電話すると、現在も川嶋氏は取締役であり、「仕事でのご協力をいただいている」と、川嶋氏の発言とは異なる話をするのだった。

「賠償義務を負う可能性も」

 川嶋氏がグッドソイルの取締役であることの責任について、前出の今田弁護士はこう解説する。

「たとえ、名義を貸しただけの“名目的取締役”であっても、被害者に対して賠償義務を負う可能性があります。特に、多額の役員報酬を得ていたり社会的地位が悪用されることを容認していたりすれば、言い逃れはできないでしょう。他の取締役の行為についても連帯して賠償義務などを負う立場にあるという意味で、取締役には重い責任が課せられているのです」

 将来、悠仁さまが即位された暁には、川嶋氏は“天皇の叔父”となる。秋篠宮家はこのような状況を放っておいていいのだろうか――。7月18日発売の「週刊新潮」では、かつて荒殿代表に師事していた人物の怒りの告発などと併せて詳報している。

「週刊新潮」2024年7月25日号 掲載