移住人気先の山梨県､人口急減を加速させる内情
山梨県北杜市から眺める八ヶ岳（筆者撮影）
武田信玄を輩出した甲斐の国・山梨県が深刻な事態に見舞われている。人口減少が止まらず、6月に全国で初の「人口減少危機突破宣言」を打ち出した。今年4月に人口80万人を割り込み、2000年から10％超も縮小した。出生数の減少も深刻で、年間わずか4884人にとどまっている。人気移住希望地と喧伝されてきたのはいったいなんだったのか。その内情に迫った。
山梨県は毎月「山梨県常住人口調査結果」を発表している。最新の5月1日現在において、推計人口は79万6893人。前年同月と比べると4942人の減少となっている。ピーク時の2000年9月には89万5646人だった。
県内には27市町村が存在する。県庁所在地の甲府市をはじめ市が13、そして8つの町、6つの村という構成だ。このうち昨年5月と比べて、この1年間で人口が増えたのは全体の4分の1の7市町村。人数が多い順に昭和町208人、南アルプス市86人、中央市60人などとなっている。
残りの20市町村は減少で、甲府市の546人を筆頭に笛吹市544人、大月市464人、甲州市と富士吉田市が459人など。もっとも多い県庁所在地の甲府市でさえ、総人口は18万7962人と20万人に満たない。東京で言えば三鷹市（19万0424人）とほぼ同じ水準である。
山梨県は武田信玄ゆかりの地でもある（筆者撮影）
甲府市の衰退ぶりを物語るのが、老舗百貨店の閉店・再出店だ。今年2月、老舗百貨店「岡島百貨店」が85年の歴史に幕を下ろし、3月に規模を7分の1に縮小して近隣の商業ビルに移転して再スタートした。
地下1階に食料品売り場、1階に雑貨と化粧品、2階に服飾や家具、催事場という3フロアでの営業スタイルに変わった。ダウンサイジングで収益力を高めて生き残りを図ろうというわけだ。
甲府駅周辺にはかつて岡島百貨店と山交百貨店という2つの地元資本の百貨店があり競っていたが、山交百貨店は2019年9月に閉店に追い込まれた。そして岡島百貨店も規模を縮小しての再スタート。これが縮小化する地方の現状だ。
県の人口は前年5月に比べ1年間で5000人近く減少しているが、その内訳は自然減6619人によるところが大きい。出生数が4780人にとどまっているのに対し、死亡数は1万1399人と2.38倍にもなっている。県内の自治体をみても自然増となったのは昭和町138人と忍野村9人の2町村しかない。しかも出生数が年間で3人以下の自治体が4町村ある。
出生数の減少は全国共通だが、山梨県においても顕著だ。およそ半世紀前の1970年は1万2269人（全国では193万人）だったのが、2022年は5000人を割り込んでいる。これでは人口は増えない。
県全体では2年連続で転入超過だが……
自治体の魅力、活性度を示す社会動態はどうなっているだろうか。県全体でみると、この1年間で転入3万3777人、転出3万2100人で1677人の転入超過となっている。甲府市969人、南アルプス市474人、中央市230人など10市町村が転入超過。増減率では鳴沢村の1.18（転入超過33人）がトップだ。
山梨県は総務省の人口移動報告でも2021年、2022年と2年連続で転入超過となり、2022年は東京、大阪、滋賀とともに転入超過数が拡大して注目された。転入超過なのに人口減少という現象が起きているのだ。
転入超過が多いということは、それだけ県内の自治体に他県からの人口誘因力があるということ。少子化対策を講じて出生数が増えていけば、将来的には人口減を食い止められかもしれない。そんな希望を抱かせる兆候だ。
転入超過の要因として考えられるのはコロナ禍に高まったとされる都会住民の移住志向である。新宿から甲府まで、中央本線の特急「あずさ」や「かいじ」で1時間半と首都圏から近く、南アルプスや八ヶ岳といった大自然豊かな山梨県は、移住希望地として常に高い人気を誇っている。
認定NPO法人・ふるさと回帰支援センターの「移住希望地ランキング」では、窓口相談者に限ると2020年以降2位、3位、4位と上位につけている。他の同様の調査でもベスト5に入る人気県である。
しかし、詳細を検証すると残念な事実が浮かび上がってきた。山梨県の2022年の転入超過数は704人で2年連続で転入が転出を上回った。ただし、あくまでこの数字は外国人も含めた総数である。
日本人に限ると、2022年は12人の転出超過となっている。男性は247人の転入超過だが、女性が259人の転出超過なのだ。一方、外国人は716人（男性378人 女性338人）の転入超過となっている。つまり、山梨県の転入超過の主因は外国人の転入なのだ。
世代別の転出入状況（日本人）を調べると、若者の人口流出がクッキリと見てとれる。20歳から24歳が1615人（男性661人、女性954人）、25歳から29歳が173人（男性106人、女性67人）と、20代全体では1788人の転出超過だ。このうち女性が1000人超を占めている。年間の転入超過数（総数）をはるかに上回る若い女性の流出は、出生数減少にかかわってくるだけに深刻だ。
ただ、子育て世代に該当する30代は327人、0〜14歳の子ども世代も276人の転入超過となっている。その実態が転勤なのかUターンをはじめとする移住によるものなのかは確認していく必要がありそうだ。
移住をめぐっても自治体で濃淡
移住人気先として有名な北杜市は日本人の転入超過が109人。20代の若者が150人の転出超過の一方で、子ども世代は87人、30代は44人、40代は59人の転入超過となっている。世代別では60代が83人でもっとも多い。リタイアしたシニア組の移住が多いのだろうか。
移住支援をはじめとするシティプロモーションに力を入れている南アルプス市は転入超過が261人と北杜市の2.4倍ある。南アルプスのふもとに位置し、自然環境に恵まれた自治体だ。20代は149人の転出超過だが、子ども世代は154人、30代は167人、40代は63人の転入超過だ。子育て世代の移住効果があらわれているように思える結果だ。来年度は大企業の進出も決まっており、大規模な雇用創出が見込まれることから、今後も移住者増加が予想される。
一方、東京からの中央線特別快速が停まる大月市は、138人の転出超過だ。子ども世代は13人の転入超過だが、20代は141人、30代は6人の転出超過となっている。40代は12人、60代は6人の転入超過だが、全体的に移住効果はほとんど見えてこない。
移住先人気が高い山梨だが、自治体によって濃淡があるということだ。総じて言えるのは、年間5000人近い県人口減少のなかで、30代と子ども世代を合計した転入超過数は600人程度にとどまっている。逆に若い女性の流出が1000人超という厳しい実態。この現状を改善していくことが緊急課題と言えるだろう。
推計では2045年に60万人割れ
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（2018年公表）では、山梨県の人口は2025年76.3万人、2030年72.4万人、2035年68.4万人、2040年64.2万人と減少し続け、22年後の2045年には59.9万人と60万人を割り込むとなっている。今後、減少ペースが加速し、これからの20年あまりで20万人も減るというのだから、たしかに危機的な状況である。
山梨県に限ったことではないが、人口減を食い止めるためには出生数を増やすことが大前提となる。そのためには若い女性の都会への流出を抑え、20代後半から30代の若い世代の移住者を増やすことが不可欠だ。とはいえ、これは他の県にとっても同じこと。移住者をめぐって限られたパイの争奪戦がますます激しくなる。しかも、それは同じ県内の自治体間でも起きることである。
そんなサバイバル競争に打ち勝つには、宣言だけではなく、より実効的で魅力的な政策を打ち出せるかどうか。山梨県全体で言えば、将来的なリニア新幹線開通を見据えた甲州の知恵と実行力が問われることになる。
（山田 稔 ： ジャーナリスト）
