2022年12月に閣議決定の「防衛力整備計画」で陸上自衛隊の攻撃ヘリと観測ヘリを用途廃止し、無人機に置き換える方針が打ち出されました。この変化は、日本の航空機産業にも変革を求めるかもしれません。

そもそも「機数が足らなかった」？

　陸上自衛隊の攻撃ヘリと観測ヘリは、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」により、これから用途廃止が進みます。役目を無人機に譲るこの変化は、日本の航空機産業にも変革を求めるかもしれません。

「防衛力整備計画」ではOH-1「ニンジャ」とともに、対戦車（AH-1S「コブラ」）、戦闘ヘリコプター（AH-64D「アパッチ・ロングボウ」）を用途廃止するという趣旨の記載があります。

　AH-1「コブラ」はベトナム戦争をきっかけに登場し、攻撃ヘリの有効性を示しました。日本はライセンス生産も合わせて90機をそろえ今も現役です。AH-64D「アパッチ・ロングボウ」はAH-1「コブラ」の後継として13機が調達されました。観測ヘリOH-1「ニンジャ」は、機体もエンジンも国内開発され38機がつくられています。


陸上自衛隊のAH-64D「アパッチ・ロングボウ」戦闘ヘリコプター（画像：陸上自衛隊）。

　ウクライナ侵攻で分かった通り、近年は携帯型対空ミサイルの性能が上がり、低空攻撃を強いられる攻撃ヘリへの脅威は高まっていました。対する無人機は、高い高度から攻撃や観測が可能です。そこで「防衛力整備計画」では、上記の3タイプのヘリの用途を廃止し、この役割を無人機（ドローン）が担うということになっています。

　ただ今回の方針転換の背景には、この戦闘スタイルの変化に加え、AH-64D「アパッチ・ロングボウ」とOH-1「ニンジャ」が、当初の計画どおりに調達自体がうまくいかなかった――というのもあるかもしれません。

　防衛省は2001年にライセンス生産も含めて、AH-64Dの62機の導入を決めました。しかし、米国での生産中止により1機あたりの機体価格が約20億円高騰し、2008年に13機で調達を打ち切っています。1996年に初飛行したOH-1は防衛大綱の見直しなどにより、当初の250機から大幅に減った38機で生産を終えています。

「無人機」は日本の防衛・航空産業を変革するか

　一方、これらの戦闘ヘリの後継とされる無人機は、21世紀に入って急速に活躍の場や市場規模を広げ、海外の航空トレードショーで展示機会も増えました。ショーでは自衛隊からの視察者も見ることができ、かねてより無人機の台頭は省内で報告されていても不思議ではありません。

　そのようななかで、ウクライナ侵攻は日本人に無人機の効果を否応なく教えました。攻撃・観測ヘリの後継は有人機か無人機かを議論をしなくても済んだのです。侵攻をきっかけに、無人機へ舵を切っても、「護るべきものであり納税者」である国民は納得すると防衛省が考えたとしても差し支えないでしょう。


両主翼に精密誘導爆弾「MAM」を携行して飛行するバイラクタルTB2。写真はトルコ空軍機（画像：バイカル・テクノロジー）。

　一方で、産業界に目を転じると、今回の計画で取得数を一部見直すとされた海自の哨戒機P-1は国内開発、哨戒ヘリUH-60Kは国内改造と、これまで、日本の航空・防衛産業の技術力養成に一役買ってきました。

　しかし、これからは、味方の操縦士を危険にさらさない無人機の出現の影響で、有人機数は以前のように増えないでしょう。無人機もライセンス生産は可能かもしれませんが、OH-1のようなヘリを国内開発する機会もないかもしれません。となると、防衛産業は否応なく、無人機の開発を広げなければ、懸念されている産業自体の先細りは一層深刻になります。

　なお、世界の無人機開発はし烈、かつ混沌としています。トルコのバイカル・テクノロジーなど新興といえる企業が強大で老舗の企業と競っているのです。そのうえ、欧米は既に1990年代以降、競争力を高めるために企業統合を行い、隣国韓国も、航空宇宙産業の立て直しも含めてKAIを設立しています。

　そういった意味では、日本は無人機開発で“後発組”といえるでしょう。また2023年2月には、民間機の分野でもMSJ（三菱スペースジェット）の開発中止が正式表明。国内の航空産業は現在のところ、残された道は自衛隊も含めた軍用に絞られたと言わざるをえません。

　それだけに、国内の技術を絶えさせないとするなら、産業界全体が今以上に力を合わせる努力が求められ、新興企業も育てる柔軟な対応にも積極的に取り組まなければならないでしょう。