｢画面が突然消えて…社内イントラを一瞬で破壊｣IT音痴で"干された"55歳･元管理職の立つ瀬
■異動願いを出してくる管理職が増えているが行き場なし
コロナ禍の職場で急速に浸透したのか、リモートワークやオンライン会議などICT（情報通信技術）やデジタル技術を活用した仕事の変化だ。
その中でかつてのスキルが陳腐化する現象も起きている。たとえば顧客を何度も訪問し、濃密な関係で築き上げる営業も、web会議ツールを駆使したインサイドセールスに取って代わられつつある。
全員がそろって出社しなくなり、部下とのコミュニケーションが減少し、仕事の指示や進捗状況の確認、さらには部下の育成に頭を抱える管理職も少なくない。中には今の職場から逃げ出したいという中高年管理職も増えている。上場企業の建設関連会社の人事部長は「最近、異動願いを出してくる管理職が増えている」と語る。
「当社には上司を通さずに人事部に異動希望を出せる年齢制限なしの自己申告制度があります。以前は別の部署にチャレンジしたいという40歳以下の若い社員が多かった。しかしコロナ禍以降は、中高年の社員や課長、中には部長もいます。ヒアリングすると、50歳を過ぎて、自分の強みを活かした得意な仕事と与えられたミッションが合わなくなってきたと言う人、あるいは自分のスキルではお客さんや取引先の要求に応えるのが難しくなったと言う人、部下との関係がうまくいかず、どう指導すればいいのか悩んでいる人もいます」
ラーニングエージェンシーが実施した「管理職意識調査」（2022年3月31日）によると、管理職経験6年〜10年目のベテランの悩みで最も多かったのは「部下の育成」が約50％を占め、次いで「チーム・部門の運営」が30％を超えている。
管理職が部署異動まで願い出るのは深刻な事態だが、実は共通して最も多いのが、ITやデジタルスキルに追いついていけないというものだ。人事部長は言う。
「ZoomやTeamsでチャットを使った会議や商談が増えていますが、これについていけない人が多い。若い人は普通に資料などを画面共有でサクサクやり、チャットで自分の意見を入れたりしますが、年輩者は画面共有もできなければチャットにも気づかないでモタモタしてしまう。あるいはパスワードを付けて資料を送れない、送ってきても開けないといった“デジタル音痴”が職種や部門に関係なく一定数出てきています」
こうした人たちが異動希望を出しても、今ではITスキルを必要としない部署があるわけではなく、行き場所がないのが現実だ。
「ヒアリングした年輩の課長から『どこかよい部署はありませんかね』と聞かれましたが、ITスキルを必要としない仕事はほとんど外注に出しているから難しいですね、と答えるしかありません。わからなかったら部下に聞けばよいと思うのですが、たぶん、いつも態度が横柄なので部下との人間関係ができていないから恥ずかしくて聞けないのでしょう。本音では『あなたみたいな昭和のニオイをぷんぷん出しているようではどこにも仕事はないよ』と言ってやりたいのですが……」
■「社内イントラネット上の画面が突然、消えました…」
こうしたデジタル音痴の中高年の行き場所がないのは同社だけではない。サービス業の人事部次長を55歳で役職定年になった男性は同じ部署にとどまるのが嫌で広報部に異動した。最初は若い社員と一緒に支店を取材し、社内報に掲載する仕事が楽しかったそうだが、ある事件をきっかけに仕事を干されてしまったという。男性はこう語る。
「取材した記事をワードに打ち込んで、社内のイントラネット上の掲示板に掲載する際は若い社員にやってもらっていたんです。でも自分もやり方を覚えなきゃと思って自分で操作しました。ところが途中でわからなくなり、いろいろ操作するうちに画面が突然、消えてしまい、広報の掲示板が機能しなくなったのです。それ以来、危険人物と思われているようで、掲示板の操作はもちろん、一緒に取材すら行けなくなりました。今は出社してもたいした仕事はなく暇ですよ」
思わず苦笑してしまったが、本人にとっては深刻な悩みだ。実は後日、同社の広報部長に彼の近況を尋ねたことがある。広報部長は「○○さんね、真面目な人なんですが、webデザインを学んで、パソコン上のデザインの仕事をやってもらうわけにはいきませんしね」と、語っていた。
こうした事例は決して少なくない。ITスキルの未熟さに限らず、今まで培ったスキルが陳腐化し、干されている状態にある人もいる。
特に定年後の再雇用で働いている人たちに多い。中堅商社の人事課長は「元管理職でも再雇用になると、給料が60歳時点の半分程度に下がります。とくに専門性があるわけでもなく、若い社員に教えてくださいと言うわけにもいかず、さりとて雑用をやらせるわけにはいかない。使いづらくて困るという話はよく聞きます」と語る。
IT企業でも同じような現象が起きている。システム開発会社の人事課長はこう語る。
「60歳を過ぎた再雇用の人に対し、管理職は『仕事の半分は後進の指導をしてください』とよく言います。でも教えるといってもプログラム言語はどんどん進化しており、若い社員に教えることはそんなにない。例えば、新規事業でAI機能を活用したセキュリティービジネスに乗り出すことになりましたが、プロジェクトメンバーは若手中心で構成され、中高年社員は外され、やるべき仕事がない状態の人が増えています。一方で若手の社員からは『あの人たちはいいよな。俺たちがこんなに忙しくしているのに、何食わぬ顔で定時に帰るし』という不満も出るなど、職場の人間関係も悪化しています」
前出の建設関連会社の人事部長も「若い管理職から『あの人たちはほとんど仕事をしていませんが、どうしたらいいでしょうか』という相談もあります。こちらとしては仕事を切り分けて雑用でも何でもいいので仕事を与える工夫をしてくださいと言うしかありません」と語る。
■50代以上に副業推奨…週3日なら職場に迷惑をかけない
本来は今流行のリスキリング（学び直し）によって新しい技術・スキルを身に付けさせて戦力化すべきなのだが、本人もそこまでの意欲がなく、会社も教育投資に腰が引けているところも少なくない。
この人事部長は「50〜60歳の社員をどうしていくのかという人材戦略が定まっておらず、悩んでいる会社が多いのではないか」と指摘する。
1つの対策として浮上しているのが、話題の「副業・兼業」の推奨なのだという。人事部長が言う。
「世間で話題になっている副業制度を導入し、60歳以降については週3日間会社で仕事をして、2日間の副業を認めるというものです。週5日勤務だと若い社員と一緒に仕事をやらなければならず、勘弁してくれという声もあるので、週3日程度であれば職場に迷惑をかけないだろうという思惑もあります」
ただし、副業先は本人が探す必要があり、積極的に副業する社員が出てくるのかどうか悩ましいところだ。
いずれにしても中高年社員は新しい専門知識やスキルを身に付けなければ生き残ることが難しく、いつお払い箱になるのか危うい時代が到来している。
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溝上 憲文（みぞうえ・のりふみ）
人事ジャーナリスト
1958年、鹿児島県生まれ。明治大学卒。月刊誌、週刊誌記者などを経て、独立。経営、人事、雇用、賃金、年金問題を中心テーマとして活躍。著書に『人事部はここを見ている！』など。
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（人事ジャーナリスト 溝上 憲文）
