※この記事は2020年09月08日にBLOGOSで公開されたものです

自民党総裁選に立候補した3名による共同記者会見が8日に行われ、石破茂氏、菅義偉氏、岸田文雄氏の3名が登壇した。

会見冒頭、総裁選の争点について質問されると、石破氏は「党のあり方」菅氏は「コロナ対策と経済の立て直し」、岸田氏は「ウィズコロナ、アフターコロナの経済、社会保障、地方、そして外交」だとする考えを示した。

自らの特色が出せる政策、強みとしては、石破氏は「地方創生」を挙げ次のように語った。

「地方創生」というのは、かつてのような地域振興策ではない。経済が伸び、人口が増えている時はそれでもよかったが、これからは潜在力のある地方、この潜在力を最大限に生かしていかないとGDPは維持できない。東京の一極集中、これ以上続けると東京の抱える負荷が大きすぎる。政治、経済、金融、文化、情報、その中心である東京の負荷をこれ以上増やしてはならない。

菅氏は官房長官時代に取り組んだ規制改革に触れ、国民との近さをアピールした。

私自身は官房長官の立場でまさにこの縦割りを打破し、既得権益を取り除き、悪しき前例を廃止して、規制改革を進めてきている。国民から見て当たり前と思われるものの中で行われていないものがたくさんありますので、そうしたことを取り除くことが、今の官房長官の立場として一番力を入れて取り組んできていることです。

岸田氏は自分自身のカラーが出る政策について「経済と外交」だと強調した。

外交については外務大臣を務めた様々な経験の元に今の国際秩序の変化、米中対立が深刻化し、そして保護主義、自国主義、ブロック経済、こうした分断が進む中にあって、島国で人口が減少して資源がない日本がどう生きていくか、これをしっかり示していかないといけない。地球規模の課題にしっかりと旗を振り、ルールづくりを先導する、こういった日本でありたい。

（中略）

経済の部分については政調会長時代、特に経済の議論に力を入れてきました。アベノミクスの成長の果実をどう分配するのか、コロナによってより深刻化した格差にどう向き合うのか、新しい資本主義というものをどのようにリードしていくのか、この辺りをしっかりと訴えていきたいと思います。

安倍政権から引き継ぐ点、見直すべき点についての質問では、三者が立場の違いを見せ、火花を散らした。

菅氏は、雇用の増加や高い水準で維持した有効求人倍率、地方の地価などを挙げ安倍政権の「経済政策」を評価すべきだとした一方、見直すべき点に関しては文書改ざんに触れたものの、歯切れ悪いコメントとなった。

客観的にみておかしいということであれば、そこは見直しをしなきゃならないというように思います。文書改ざんについては、二度と再びこうしたことを起こしてはならないという風に思います。いずれにせよ、こうした問題については謙虚に耳を傾けながら、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

岸田氏は、安倍政権時代の官邸主導の決定やトップダウンで物事を決める姿勢に触れ、省庁の縦割りの弊害を超え、スピード感のある決定ができたことを評価する一方で、権力を「鋭い刃」に例え「絶えず謙虚に、丁寧に使っていかなければならない」と主張した。

またトップダウンだけでなく、多くの関係者を巻き込むボトムアップの手法も併用する必要性にも言及した。

適切な時にトップダウンを使い、適切な時にボトムアップを使い、これをうまく使いこなせるのが賢い政治にということになるんでありましょうから、政治の決定の信頼感を国民の皆さんにしっかりアピールするためにも、この二つの手法を賢く使い分ける、そして説明責任をしっかり果たしていく、こういった姿勢は大事なのではないか。

石破氏も経済について評価しつつ「これがサステナブルなものなのか、構造改革をもたらしたか」と疑問を投げかけ、地方第一次産業や中小企業、女性といった潜在的な可能性のある分野を引き出せていないと指摘した。

さらに森友・加計問題や桜を見る会を取り上げ、「政治が結果責任だというからには、納得したという人が増えなければ、これは責任を果たしたことにはならない」と批判した。

そこにおいて自由民主党が作る政府というのは、政策条件づくりにあたって全ての人に公平でなければならない。それは自民党が綱領において定めることであって、それを実現しなければならない、要するにえこひいきがあったらイカンということです。