世界一の富豪であるイーロン・マスク氏はツイッターの買収計画を進め、色々とアイディア出しをしていますが、新たに企業や政府に課金する可能性をほのめかしています。

 

マスク氏は3日、「結局のところ（友愛団体の）フリーメイソンの没落は、彼らの石工サービスを無料で提供したことだ」とツイート。さらに「Twitterはカジュアルユーザーには常に無料だが、商業/政府ユーザーには若干の費用がかかるかもしれない」とつぶやいている次第です。

この発言は先月末、マスク氏が買収資金を支援する銀行に売り込む際に、メディア企業（サードパーティ＝個人ではなく営利企業）に対してツイートの引用や埋込みを有料にする可能性を示唆したと報じられたこととも関連があると思われます。

 

ただし、「ツイートの引用や埋込みするたび課金」に対しては、実現がかなり難しいのではないか、との指摘もあります。まず、表現の自由に関する合衆国憲法修正第1条に反する可能性がある（マスク氏は「表現の自由」を強調しているのに矛盾しかねない）。さらに管理が煩雑でやっかいになる恐れがある（マスク氏がツイッター従業員を減らしたいと願っているなら、なおさら）というぐあいです。

 

それに比べれば、政府や企業に対して一律で課金するのは容易いようにも思われます。が、どの程度の規模の企業に支払わせるのか？ たとえばコカ・コーラ社が地ビールメーカーと同じ金額というわけにはいかず、フォロワー数や収益（検証が必要）に基づいて料金を決めるのか……テックメディアThe Vergeは、そうした潜在的な問題を列挙しています。

 

それに料金が高すぎると参加者を遠ざけ、SNSに価値を与えているネットワーク効果を減らしてしまう。逆に低すぎれば収益に影響がないでしょう。口で言うは易く行うは難し、というわけです。

 

最近のNew York Timesの記事では、マスク氏は会社経営はにあたり組織的な事業計画を軽視し、直感で行動することを好む傾向があると調査に基づき報じていました。それでもテスラやスペースXを大成功に導いた事実もあるため、今後も思いつきを連発しつつもツイッターの事業を大きく成長させるのかもしれません。

Source:Elon Musk(Twitter) 
via:The Verge