新型コロナウイルスの経済対策として国は子育て世帯に対し１０万円相当の給付金を支給するとしています。

支給の方法を巡っては方針がたびたび変更となり自治体は対応に追われていますが、栃木県内ではいくつかの自治体が２２日、先駆けて現金一括での支給を行いました。

子育て世帯への臨時給付金を巡って国は当初、年内に先行して現金５万円を、その後５万円相当のクーポンを支給するとしていました。

しかし、その後クーポンではなく現金にすることや現金１０万円での一括支給も選択肢とするとし、実務を担う地方自治体の現場には混乱もみられました。

足利市では・・・。

足利市児童家庭課　田中亮介主任：「１３日に５万円を先行して支給する旨の通知を出すところだったが、直前で一括もＯＫという話になり、急遽通知を差し替えた」

足利市内の給付対象世帯に向けおよそ８，５００の通知を郵送する直前、岸田総理が一括給付も含め自治体の判断を尊重すると表明。

クーポンでの給付は使える環境を整えるはん雑さがあることに加え、足利市内でも現金一括給付を求める声が１００件ほど寄せられていました。

足利市は県内では最も早く現金１０万円の一括給付を行った自治体のひとつですが、いち早く対応に当たったことについて早川尚秀市長は「地方の声を聞いてくれて１０万円一括給付を認めてくれたというのはありがたく思っている」

県内のそれぞれの自治体の対応については次の通りです。

県内２５の自治体のうち、２０の市と町は現金１０万円を年内に一括で支給するとしています。

現金５万円を２回に分けて支給するとしているのは那須塩原市、茂木町、市貝町、塩谷町、那珂川町で、いずれも２回目は１月中を予定しています。

クーポンを支給するとした自治体はありませんでした。