２０２３年３月の開業に向けて宇都宮市などで整備が進められている次世代型路面電車ＬＲＴについてレールが敷設される本線部分の用地取得がほぼ完了したことがわかりました。

ＬＲＴを巡っては宇都宮市がことし１月、開業時期が当初より１年遅れ、２０２３年３月になる見込みを発表しています。

その原因の１つとされていた事業用地の取得の遅れについて１６日の宇都宮市議会で現在の状況が報告されました。

市によりますと、土地の権利者４０４人のうち今月時点で４０２人からおおむね合意が得られたということです。

レールを敷く本線部分の用地取得が完了したことから市は今後、停留所の建設や信号機の設置を順次進めていきます。

またＬＲＴのほか、バスや鉄道、地域内交通にも利用できる交通系ＩＣカード「ｔｏｔｒａ（ととら）」の利用状況についても報告がありました。

市が交通事業者と共同でことし３月に全国に先駆けて導入しましたが１１月末時点での販売枚数はおよそ５万枚となっていて、議員からはカードの販売窓口を増やすなどＬＲＴ開業を前に普及率を高めるべきといった声があがりました。

これについて市は現在行っている「ｔｏｔｒａ」を使ってバスや電車を乗り継ぎ中心市街地まで乗車した際に乗車料金が割安となる取り組みについて、今後は目的地に関わらず市内の乗り継ぎが５００円以内できるような運賃体系を目指す方針を示しました。

料金の負担軽減を通して「ｔｏｔｒａ」の普及とＬＲＴ開業に向けた機運を高めたい考えです。