新型コロナウイルスへの緊急経済対策として行われる子育て世帯への１０万円相当の給付について栃木市は１３日、現金で一括給付することを明らかにしました。

１８歳以下の子どもへの特別給付を巡って政府は子育て支援と経済対策の両立として１０万円相当を現金とクーポンに分けて支給する方針を示していましたが、多額の事務費がかかるなどとして国会で論戦が続いていました

そのような中、栃木市の大川 秀子市長は１３日の定例の会見で特別給付について現金一括で支給することを明らかにしました。

事務経費の削減が主な理由で、２回に分けて給付する場合よりおよそ３００万円の経費が削減できるということです。

対象となる市内の子どもは２万２千人で、このうち児童手当などの受給者１万７千人を含む市で口座を把握している子どもへは１２月２３日に支給できるよう準備を進めています。

手当を受給しておらず市で情報が把握できない世帯については個別に申請を受け付けたあと、年明け以降に支給を進める方針です。

県内の自治体の対応です。

とちぎテレビのまとめによりますと、一括か分割かに関わらず県内では１８の市町が１０万円相当を現金で支給する方針を示しています。

また検討中としている７つの市町についても国から明確な方針が示されれば現金支給としたいとしています。

臨時特別給付金をめぐっては足利市も１３日、対象児童のおよそ８割の世帯に対し２２日に現金一括で支給する準備をしていることを明らかにしました。