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EUの独禁法規制当局が、iPhoneに搭載されているNFCチップとApple Payにつき、アップルに反競争的慣行があったとして告発するとの噂が伝えられています。Reutersの報道によると、すでに異議告知書（法律違反の疑いがあるという警告）は起草されており、早ければ2022年内にアップルに送られる可能性があるとのことです。

欧州委員会がアップルの非接触型決済サービスApple PayとiPhoneのNFCチップに関する調査をしているとの噂は、2年前からありました。さらに2020年6月には正式に発表され、アップルがiPhoneに内蔵されたNFCチップの使用を制限して、競合する非接触型決済サービスを不当に締め出していないかを中心に調査を行うと表明されていました。

今回のReuters報道によると、EUの独禁法規制当局はアップルを「NFCチップ技術に関連する反競争的行為」で告発するとのことです。容疑の詳細は分かりませんが、これによりアップルは「モバイル決済システムをライバルに開放すること」を余儀なくされる可能性があると伝えられています。

アップルがEUにて批判を集めていたのは、iPhone内蔵のNFCチップにつき、中核となる支払い機能をApple Pay以外には開放しようとしなかったためです。長年にわたって徐々に開放されてきたものの、たとえば「iPhoneをNFCリーダーに近づけるとウォレットアプリが表示される」ような挙動はサードパーティ製のアプリやサービスでは実装できません。

また2年前の調査でも、企業からはiPhoneの初期設定中にApple Payをセットアップするよう促したり、アップルが競合他社の決済サービスをWalletアプリに持ち込むのを拒否したなど「Apple Payがアップル以外のサービスを排除するようiOSに統合されている」といった回答が寄せられていました。

ほかEU独禁法規制当局は、今年4月にアップルがApp StoreでApple Musicを不当に優遇しているとの声明を出していました。また9月に欧州委員会は、スマートフォンを含めたデジタル機器の充電端子をUSB-Cに統一する法案を公開しており、これが成立すればiPhoneがLightning端子を維持することが困難となります。

ますますEUのアップルに対する風当たりは強まっているようですが、アップルが逆境をどう乗り切るのか。あるいはiPhoneのNFCを広く開放したり、Lightning端子を廃止してUSB-Cを採用するのか、今後の展開を見守りたいところです。

Source:Reuters

via:9to5Mac