新型コロナウイルスの影響で昨シーズン、スキー客が減少し、今シーズンも厳しい状況が続くことが見込まれることを受けて栃木県内のスキー場などでつくる団体が支援を求めて２７日、栃木県に要望書を提出しました。

県内４つのスキー場が加盟する県スキー場協議会の吉岡厚志会長などが福田富一知事に要望書を手渡しました。

県内には５つのスキー場がありますが、去年から何度も出された緊急事態宣言や外出控えなどの影響を受けて厳しい状況となっています。

コロナ禍前の２０１８年度は５つのスキー場合わせて４５万人が訪れていましたが、昨年度は３５％減、人数にして１５万人減っています。

特にファミリー層や学校などの団体が減っていて、施設によっては半分以下まで落ち込んだということです。

リフト券の割引などの助成を行っている県もあるということで、要望書では割引の助成のほか送迎シャトルバスの補助なども求めています。

要望書を受け取った福田富一知事は「感染が収まり次第スタートさせる予定の一家族一旅行の地域限定クーポンに参加していただくことが一番スピーディーに対応できます」と答えました。