１０月に任期満了を迎え、１１月にも開票が行われる見込みの次の衆議院選挙を前に、市民団体が２４日、野党共闘の実現に向けた橋渡しになろうと、栃木県内の野党と政治団体が政策協定を締結しました。

協定を結んだのは、立憲民主党、共産党、社民党、新社会党、市民団体「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める県民ネットワーク」です。

県民ネットは２０１６年に設立された市民団体で、過去２回の参院選では野党間の橋渡しとして統一候補実現の立役者となりました。

一方、次の衆院選では栃木１区で立憲民主党と共産党の候補が名乗りを上げるなど、すべての選挙区での一本化の目途は立っておらず、今回、政策レベルでの合意に留まる形でそれぞれの党と県民ネットが個別に協定を結びました。

協定では新型コロナウイルスの感染対策強化のほか、選択的夫婦別姓に向けた法整備など７つの項目が盛り込まれています。

野党共闘へ向けた見通しが立たない中、県民ネットでは今回の協定が共闘実現への足掛かりになることを期待しています。