エンゼルホーム(神奈川県)が破産 負債約21億円、県内の不動産業者の倒産では今年最大の負債額に
(株)エンゼルホーム(TDB企業コード:201953040、資本金6000万円、神奈川県横浜市神奈川区栄町5-1、代表橋本良樹氏、従業員15名)は、7月12日に横浜地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は原田満弁護士(神奈川県横浜市中区海岸通4-18、弁護士法人萬國橋法律事務所、電話045-680-0260)。
当社は、2002年(平成14年)9月に設立され、建売住宅・土地などの不動産売買のほか、新築・リフォーム工事を行っていた。「価値ある資産を未来へ繋ぐ」をコンセプトに、横浜市や川崎市を中心とした神奈川県、東京都内を主な営業エリアに、富裕層向けのアパートプロジェクトに注力した不動産事業を展開。建売住宅、土地売買や中古マンションのリフォーム販売も行うほか、建築工事部門はアパート・戸建住宅等の新築工事が大半を占め、リフォーム工事も手がけてきた。代表の業界経験で培ったノウハウをもとに業容を拡大させ、2020年3月期の年売上高は約20億2300万円を計上していた。
この間、ペット共生型賃貸住宅「パルトネール」シリーズを展開。独自色を打ち出して同業者との差別化に注力するほか、地元プロ野球チーム・横浜DeNAベイスターズの協賛企業となるなど、地域密着の営業を展開していた。
しかし、不動産取得にともなう借り入れ負担が重く、内部留保の拡充など財務面の強化が課題となっていた。余裕のない資金繰りが続くなか、近時は新型コロナウイルス感染拡大の影響で下請け先が倒産。新たな下請け先を探すなか、資金繰りが限界に達し、ここに来て事業継続を断念した。
負債は債権者約156名に対し約21億円。神奈川県内の不動産業者の倒産としては今年最大の負債額となる。
破産管財人は原田満弁護士(神奈川県横浜市中区海岸通4-18、弁護士法人萬國橋法律事務所、電話045-680-0260)。
当社は、2002年(平成14年)9月に設立され、建売住宅・土地などの不動産売買のほか、新築・リフォーム工事を行っていた。「価値ある資産を未来へ繋ぐ」をコンセプトに、横浜市や川崎市を中心とした神奈川県、東京都内を主な営業エリアに、富裕層向けのアパートプロジェクトに注力した不動産事業を展開。建売住宅、土地売買や中古マンションのリフォーム販売も行うほか、建築工事部門はアパート・戸建住宅等の新築工事が大半を占め、リフォーム工事も手がけてきた。代表の業界経験で培ったノウハウをもとに業容を拡大させ、2020年3月期の年売上高は約20億2300万円を計上していた。
しかし、不動産取得にともなう借り入れ負担が重く、内部留保の拡充など財務面の強化が課題となっていた。余裕のない資金繰りが続くなか、近時は新型コロナウイルス感染拡大の影響で下請け先が倒産。新たな下請け先を探すなか、資金繰りが限界に達し、ここに来て事業継続を断念した。
負債は債権者約156名に対し約21億円。神奈川県内の不動産業者の倒産としては今年最大の負債額となる。