栃木県議会通常会議は８日、質疑質問の３日目を迎え、２０１９年の東日本台風で被災した栃木県が管理する土木施設の復旧工事で原形復旧工事のおよそ２割が完了していないことが分かりました。

県土整備部　田城均部長：「原形復旧は８割が終了、残りの２割は応急処置済み」

被災した施設を被災前と同じ状態に回復させる「原形復旧」の対象は８６８カ所で、このうち河川関係は７９５カ所にのぼります。

県によりますと、当初の予定では今年５月に全ての工事が完了する計画でしたが、東日本台風では全国的に被害が大きかったため護岸復旧に使用する資材や工事関係者の確保が難しいということです。

現在は工事を一旦停止し、渇水期となる１１月ごろから再開します。

越水しても決壊はさせない堤防強化緊急対策プロジェクトでは川の屈曲部など６００カ所を優先的に整備する予定で、このうち現在までに７２カ所で完了、今年度内にさらに２３０カ所を整備する予定だということです。