宣言延長で県内は 全国知事会 インド株対策を要望
政府は28日、東京や大阪など9都道府県に発出している緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長すると決定しました。
一方、栃木県は警戒度について下から2番目の「厳重警戒」を維持することを決めましたが、現在の状況は「ボーダーライン」だとして県民に注意を呼びかけています。
まだまだ収束しないコロナ禍の下、日中の宇都宮の中心市街地は週末にも関わらず人通りが少ないように見えます。
全国知事会は29日、対策本部のオンライン会合を開きました。
会長を務める徳島県の飯泉嘉門知事は冒頭、感染力の強いインド株が各地で確認されていることを受け「感染がさらに拡大する前に変異株を封じ込めないとといけない」と危機感をあらわにしました。
栃木県の福田富一知事はスポーツ活動などを通して学校内でクラスターが相次いで発生したことから、部活動やスポーツ活動での感染を防止するためのガイドラインをさらに強化するよう求めた他、一般向けのワクチン接種が円滑に行えるよう職種別の優先順位を設けるなど統一した基準を示してほしいと求めました。
全国知事会ではこうした意見を基に変異株の検査体制の強化や感染力の高いインド株を国内に入れさせないための水際対策などを要望しました。
また、コロナ禍が長引くことで観光業が打撃を受けていることから、小規模な宿泊業者や貸し切りバス・タクシーなど地域交通の事業者へのきめ細やかな支援も求めています。