運輸事業の目標数値は2023年目標より低く設定されました。

グループ経営計画をコロナ受け変更


JR東日本が経営計画を変更。写真はイメージ（画像：kawamuralucy／123RF）。

　JR東日本は2021年1月29日（金）、グループ経営ビジョン「変革2027」について、2026年3月期を新たなターゲットとした数値目標を設定したと発表しました。

「変革2027」は2018年7月に発表され、2023年月期をターゲットとした各種の数値目標が設定されていましたが、「経営環境の急激な変化」を踏まえ、次のような連結営業利益の新目標が策定されました。2026年3月期の新目標、2023年3月期の旧目標、カッコ内に2020年3月期の実績値の順で記載します。

●連結営業利益：4500億円←5200億円（3808億円）
・運輸事業：2520億円←3300億円（2505億円）
・流通・サービス事業：570億円←560億円（343億円）
・不動産・ホテル事業：1130億円←1090億円（746億円）
・その他：300億円←260億円（238億円）
・調整額：△20億円←△10億円（△26億円）

　目標数値からは、運輸事業の目標はほぼ2020年3月水準のままとし、特に不動産・ホテル事業を大きく伸ばしていくことが伺えます。

具体的な取組みの数値目標も新たに設定

　資料では別紙として、「具体的な取組みの数値目標」も記載されています。新たに2025年度目標（特記以外）として数値が定められた要素は、主に次のようなものがあります。なお矢印以下は、旧来の2022年度目標数値です。

・自社新幹線のチケットレス利用率：70％←50％
・えきねっと取扱率：60％←未設定
・モバイルSuica発行枚数：2500万枚←未設定
・Suica等交通系電子マネー利用：5億件／月←3億件／月
・シェアオフィスの展開：累計1200箇所←累計30箇所
・住宅展開戸数：累計3800戸←未設定
・東京100km圏の在来線の総遅延時分（部外原因を除く）：70％減（2018年度比）←20％減（2017年度比）
・鉄道事業におけるCO2排出量：50％減（2013年度比。2023年度目標）←未設定
・再生可能エネルギー電源の開発：70万kw（2030年度目標）←未設定

　目標からは、電子マネーなどの利用促進や、不動産事業などが強化されることが伺えます。