開成調布学生会館

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オンライン授業の導入により、退寮生が続出

　（株）開成（TDB企業コード：983182994、資本金3000万円、東京都武蔵野市中町1-31-1-602、代表緒方司氏）は、9月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は小田切豪弁護士（新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所）が選任されており、管財人代理は同事務所の武井陽太郎弁護士ほか1名。

　当社は、1970年（昭和45年）創業の下宿屋を、77年（昭和52年）4月に法人改組した学生寮運営会社。武蔵野市や三鷹市、調布市、板橋区、杉並区、中野区などに男子寮2棟と女子寮6棟の計8棟を設け、400人超の大学生や専門学校生・高校生らを家具類や給食付きで預かり、2014年3月期には年収入高は約5億8200万円を計上していた。

　大半の物件を不動産オーナーから借り上げての運営だったが、2物件を自社で取得する際に借入金が増加し、財務体質が悪化。このため、2019年7月に1物件を売却しリースバックを受けるなどのリストラに取り組んでいた。

一部を除き在寮生は10月末までの退寮を迫られる

　しかし、新型コロナウイルス対策のため、多くの大学がオンライン授業を導入したことで、上京して入寮する必要性が低くなり退寮生が続出。満室物件でも在寮生が半数未満となるケースも出てきたため、支えきれず今回の措置となった。

　負債は現在調査中。

　多摩地区での、新型コロナウイルス関連倒産は17件目。
　なお、不動産オーナーの厚意による一部物件を除き、在寮生は10月末までに退寮を迫られており、給食も9月10日以降は停止している。