リモートワークにフレックス……「柔軟な働き方」は、なぜ広まらないのか？
「仕事の未来」の実現までには、長い時間かかってきた。わたしたちは20年以上前、これから実現する柔軟なデジタル作業環境によって職場の束縛から解放され、好きな場所で仕事ができるようになると信じていた。2020年になったいま、このヴィジョンはまったく実現していない。
インターネットは存在する。しかしほとんどの職場では、9時から5時までデスクにいるべきだという基本的な考え方に頑なに固定されたままだ。いまになっても好きな場所から仕事ができるようにならないのは、いったいなぜなのだろうか。
望んでいても利用できない実情
いまだに毎日職場へ出掛けている人々は、英国の労働人口の80パーセントに上る。最近の英国における調査によると、労働人口の58パーセントはフレックスタイムを利用できていない。この割合は、労働者階級の職業では64パーセントに上昇するという。
この数字でさえ、現状を正しく表していない可能性がある。表向きは「フレキシブル・ワーク」（柔軟な働き方）を認めている職場で働いたことがある人なら、実際にこの制度を利用できるのはたいていの場合、特定の年齢の子どもがいる人か、通勤の負担が大きい人だけであることをわかっているだろう。
だからといって、働く側がこれを望んでいないわけではない。2018年の調査によると、英国の労働人口の4分の3が、フレキシブル・ワークを希望しているという。特にミレニアル世代（インターネットを使いながら、あらゆる時間と場所を指先で変えられる機能とともに育っている）は、現在のような就業時間の構造から抜け出したいと強く望んでいる。
さらにこの統計データは、フレキシブル・ワークの重要性を裏付けている。『ハーバード・ビジネス・レビュー』の調査によると、労働者の33パーセントはフレキシブル・ワークができないことから、自分がそうなりたいと望むような親にはなれないだろうと思っている。
また39パーセントが、いまの就業時間の構造のなかでは健康的な生活を考慮したり、運動を取り入れたりするのは難しいと答えている。また34パーセントは、就業時間の終わりまで生産性を維持することが難しいと述べている。
むしろ生産性が向上？
働く側も求めていて、企業側も与えたいと思っている。それなのに、フレキシブル・ワークがうまくいかなかったのはなぜだろうか。
ハーヴァード・ビジネス・スクール「ラムリー財団プログラム」の経営学准教授であるプリトヴィラージ・チョードゥリーは、「サボりに対する懸念があります」と指摘する。管理者たちは、従業員を好き勝手にさせたら一日中ずっと目的もなく過ごし、生産性が下がるのでないかと心配しているのだ。
しかし、この懸念にはまったく根拠がないようだ。チョードゥリーは米特許庁とともに、特許審査官を対象とした調査を実施した。特許審査官とは、特許申請を確認して特許権を与えるかどうか判断する任務を負う仕事だ。
経験豊富な審査官たちは、好きな場所で働くことが認められた。その結果、サボるどころか、生産性が4.4パーセント向上した。この実験では、自宅に限らずどこで働いてもいいとしていた。職場のある都市にとどまる義務はなく、国外に出ても構わなかった。
「そう望むなら、生活費の安い場所に移住することもできます。高齢の親がいたり、あるいは仕事の関係でほかの場所に住みたいという配偶者がいるなら、そこに移ればいいのです。地理的な柔軟性が大きく高まります」と、チョードゥリーは語る。
リモートワークを採用しないアップルとグーグル
当然のことではあるが、フレキシブル・ワークは一部の人しか可能ではない。このため、「Urban Studies」に発表されたレポートによると、こうした制度を享受できる人を増やすことは、階級差別主義者の傾向を強める可能性があるだけでなく、性差別主義的になるリスクもあるという。
前述の研究によると、女性は職場で働く仕事のみに制限される傾向が強いが、男性は「仕事の場所やパターンが多様である」という。「1カ所ではなく複数の場所で仕事をすることは、主に男性に限った事象である」と、研究者は結論づけている。
性別は別にして、企業が近いうちに広範囲でフレキシブル・ワークを採用することはないと思える証拠がある。
例としてIBMを見てみよう。同社は09年、社員の40パーセントをリモートワーカーにすると発表した。これによってIBMは、20億ドル（2,200億円）という高額でオフィスビルを売却することができた。ところが8年後の17年には、数千人の社員を職場に連れ戻し、在宅ワークの取り組みを廃止すると発表した。
ほかの企業、例えば米国のヤフーや、医療保険会社のエトナ、家電量販店のベスト・バイなども、同様にこの方針を撤回している。しかし、職場に関するイノヴェイターと広く認識されているグーグルとアップルは、そもそもリモートワークを導入しなかった。
鍵となる「ニューロファクチャリング」への移行
なぜなのだろうか。IBMの最高マーケティング責任者であるミシェル・ペルーソによると、直に協力し合うチームこそ「よりパワフルで影響力をもち、クリエイティヴになれる」という信念があるからだという。
スタンフォード大学経営大学院の経済学教授であるニコラス・ブルームは、次のように指摘する。「最大の制約は、顔を合わせて話をしたいという要求と、職場の慣習が混ざりあっていることです。現代の職場は1800年代の工場に端を発しています。規則正しく日中に働いていた当時と、働き方はほとんど変わっていません」
インターネットのおかげで柔軟に仕事ができるようになったが、在宅ワークが可能になったり労働時間が減ったりするのではなく、電話対応の時間を長くするよう求められている。米国コミュニティ調査の労働時間に関するデータを基にした最新の研究では、学士以上の学位をもつ米国人の労働時間は、1980年以降に10パーセント近く増加していることが明らかになっている。
この現象が加速したのは、製造（Manufacturing）が「ニューロファクチャリング（Neurofacturing）」へとシフトしたためだ。ニューロファクチャリングとは経済学者による造語で、知的能力を必要とし、ほとんどの時間をインターネットに接続している事務系の仕事を指す。
具体的には、ソフトウェアのプログラミングやマーケティング、広告、コンサルティング、出版などである。こうしたシフトの理由のひとつは、インターネットによって日々のあらゆる時間が「労働可能な時間」に変わってしまったからだと、研究論文は強調している。
「パーソナルコンピューターによるイノヴェイションと、インターネットをベースとしたコミュニケーションによって、週の労働時間が通常の40時間を大幅に超えるような働き方を、それぞれの労働者が選択できるようになった」と論文には書かれている。
変化を求める力を軽視すべきではない
なかなか軌道に乗らないとはいえ、企業は2つの要因によって変わらざるをえないだろうと、ハーヴァードのチョードゥリーは考えている。
ひとつは、ビジネスチャットアプリ「Slack」やウェブ会議アプリ「Zoom」など、「多くの同期通信と非同期通信を可能にする」ツールだ。そしてふたつ目は従業員、特に女性からの要望である。
スタンフォード大学のブルームは、変化を求める力を軽視すべきではないと考えている。「自分の会社でこの動きが加速することを期待している従業員は、企業利益と生産性に対して在宅ワークがプラスの影響を及ぼすという証拠を指摘できるでしょう」と、ブルームは言う。
しかし、雇用主側はすでに気付いているのかもしれない。LinkedInが独自に実施している年次調査「LinkedIn Global Talent Trends」の報告書によると、LinkedInで共有されているフレキシブル・ワークを提供する全世界の求人数は、過去3年間で78パーセント増加しているという。
