米Appleが1月28日 (米国時間)に発表した同社の2020年度第1四半期 (2019年10月〜12月)は売上高・利益とも過去最高だった。昨年9月にiPhone 11およびiPhone 11 Proシリーズを発売した直後の四半期であり、価格を抑えたiPhone 11をラインナップの中心に据えたことでiPhoneが回復したか、その効果が注目されていた。そうした中、iPhone 11が牽引役となって「iPhone」事業が5四半期ぶりに増収、またAirPodsシリーズやApple Watchの販売の伸びによって「ウェアラブル/Home/アクセサリ」が前年同期から37％増になる売上高100億ドルを記録した。

「iPhone 11」は699ドルから、前年のiPhone XRより50ドル安くなった


10〜12月期の売上高は前年同期比9％増の918億2000万ドル。純利益は同11％増の222億4000万ドルだった。希薄化後の1株あたり利益は4.99ドル。市場予想の平均は、売上高885億ドル、1株利益4.55ドル。売上高、利益とも予想を大きく上回った。

12月期は9月のスペシャルイベントで発表した製品を中心にホリデーシーズンの成果が問われる四半期だ。他にもAppleは10月に「AirPods Pro」を発売、11月に「Apple TV+」を開始し、16インチの「MacBook Pro」を発売した。以下は12月期の事業別の売上高(増減は前年同期比)。

iPhone：売上高559億5700万ドル (8%増)

Mac：売上高71億6000万ドル (4％減)

iPad：売上高59億7700万ドル (11%減)

ウェアラブル/Home/アクセサリ：売上高100億1000万ドル (37%増)

サービス：売上高127億1500万ドル (17％増)

「ウェアラブル/Home/アクセサリ」が「サービス」に続いて売上高100億ドルを突破、「Mac」を上回って3番目に大きい事業になった。売上高全体に占めるiPhone売上高の割合が61％と再び60％台に上昇した。しかし、「ウェアラブル/Home/アクセサリ」と「サービス」が急成長する中でのiPhoneの回復であり、それらが新たな事業の柱になろうとしているという点で以前の”iPhone依存”とは異なる。

国/地域別では、中国が売上高135億8000万ドル (前年同期比3％増)と安定。アメリカスは12％増の413億7000万ドルだったが、日本は10％減の62億2000万ドルと唯一減少した。

2020年1〜3月期の売上高については630億〜670億ドルという見通しを示した。アナリストの予想平均は625億ドルだった。