ほとばしるアフリカスタートアップの情熱「日本企業は何を待っている？」

　アフリカではスタートアップの勃興がめざましい。これまでアフリカ市場はビジネスに不可欠な金融や物流といった基本的なサービスが整っていないことが課題のひとつだった。ところが携帯電話の爆発的な普及に伴い、決済機能や物流サービスを提供する企業が相次ぎ誕生。これら企業が政府に代わりビジネスインフラを提供することで、バリューチェーンがつながる社会が到来しつつある。そんなアフリカのスタートアップを象徴する2社の軌跡と今後の戦略に耳を傾けてみよう。

モバイルマネーで割賦販売のMコパ
　「シリコンサバンナ」と称されるケニア・ナイロビ。今や米国のシリコンバレーのような急成長を遂げるスタートアップの集積地である。

　そんなナイロビを代表するスタートアップの一つが「M－KOPAソーラー（Mコパ）」だ。アフリカで浸透しつつあるモバイルマネー「M－PESA（Mペサ）」を使い、1日50セント（約55円）と少額の割賦方式で太陽光発電システムを販売する。420日支払い続ければ、システムは顧客のものになる仕組みだ。発電装置にはSIMカードが搭載され、支払いが滞れば遠隔操作で発電を停止。盗難と料金の取りっぱぐれを防ぐ。

　同社の事業は既存の発送電網に接続できない無電化地域に対し、太陽光発電というオフグリッド方式で電力を供給するリープフロッグ（一足飛び）的なサービスだ。

「買えなければ借りればいい」
　「今や時代はレンタルエコノミー。住宅や車が買えなければ借りればいい。我々の事業もこうした発想で、太陽光発電システムで電力を供給した上で、照明やラジオ、スマホなど高額な製品を割賦販売している」と創業者のジェシー・ムーア最高経営責任者（CEO）は語る。

　テレビを割賦販売することで、「ケニアの有権者は以前よりも選挙の際に候補者を知ることができた。テレビ討論を見て、誰がよいか選べる」と広い意味で民主主義の発展にも貢献していると自負する。

　起業のきっかけはカナダ人であるムーア氏が非政府組織（NGO）に所属していた2002年、ケニアを訪れた時のこと。辺境の農村でも携帯電話が普及している現実を目の当たりにし、「将来、携帯電話で何かできる」（ムーアCEO）と感じたことが発端。その後、経営学修士（MBA）を取得しケニアに再び戻り、急成長を遂げていたモバイルマネーのMペサに就職。同僚とともに割賦販売のビジネスを思いついた。

　2011年のサービス開始以来、事業は急拡大。現在では75万世帯、ケニアの全世帯の1割にＭコパの太陽光発電システムが利用されている。1900万ドル（約20億円）の資金調達にも成功。三井物産や住友商事からも出資を受けている。