日本の輸出規制 「不合理で常識に反する報復措置」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化する措置を発表したことについて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３日、国会外交統一委員会で、「不合理で常識に反する報復措置」との認識を示した。

　また、「外交部としては（日本政府に）自制を要請しながら報復措置を撤回するよう要求し、われわれの提案を深く検討するよう促す」と説明した。

　韓国政府は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、先月１９日に日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案している。

　康氏は韓国政府の対応に問題があるとの指摘には、「関係官庁でいろいろなシナリオを検討していたが、どのような措置がいつ発表されるか（日本側から）事前に連絡がなかった」としながらも、「タスクフォース（ＴＦ）を通じて状況を随時点検し、産業通商資源部は業界と協議して対応策を講じている」と述べた。

　その上で、「輸出規制は準備して打ち出した措置だと思う」とし、「わが政府が対応しなかったとは考えておらず、難しい状況でも現実的に実現可能な方策を見つけるため多角的に検討した」と改めて強調。「（強制徴用訴訟を巡る）司法部の判決を尊重しながら、この問題を解決していく」との方針を示した。