日立の東原社長

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　日立製作所がＩＴセクターで海外事業を拡大する。２０２１年度までの３年間でＭ＆Ａ（合併・買収）など事業拡大投資に８３００億円、ＩｏＴ（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」関連投資に１５００億円、合計約１兆円をＩＴ領域に投資して成長の起爆剤にする。ＩＴセクターで、２１年度には海外売上高を１８年度比の約２倍に当たる１兆１０００億円に引き上げる。（文＝川口拓洋）

　「ＩＢＭやアクセンチュアの成功モデルに学びながらも、これらの巨人とは違った成長を実現したい」。こう意気込むのは、ＩＴセクターの責任者を務める塩塚啓一副社長だ。米大手ＩＴ企業の背中を追いながらグローバルトップクラスのソリューションプロバイダーを目指す。「ＩＴセクター」は、日立の金融・社会・サービス＆プラットフォームビジネスユニットや日立ソリューションズ、日立システムズなどを束ねた事業単位だ。

　一方で塩塚副社長は課題の一つとして、海外の事業体の強化を挙げる。１８年度の従業員数ではアクセンチュアが約４６万人、ＩＢＭが約３５万人、日立は約７万６０００人と大きな差がある。特に、海外に絞ると日立の人的リソースは２万３０００人。「アクセンチュアやＩＢＭなどほかの会社と比べても海外のデジタル人材は見劣りしている」（塩塚副社長）という。

　日立は北米・アジアを中心に海外事業を強化しており、１７年９月には産業ＩｏＴの企業「日立ヴァンタラ」を設立。１８年１０月には米リーンクラウドを買収、１９年１月にはインド最大の国営商業銀行のインドステイト銀行と合弁会社を設立するなど人的リソースの拡大を進めてきた。だが、いまだ十分とはいえない状況が続く。

　そのため、２１年度までにまずは人的リソースを１万人増の４万人に拡大する。約８３００億円の成長投資を確保し、Ｍ＆Ａなどを積極展開する。「フロント人材やデジタル人材を抱える企業を買収する。覚悟をもって行う」（塩塚副社長）とする。

　成長するグローバル市場で、売り上げを拡大するためのもう一つのカギがＩｏＴ基盤「ルマーダ」事業の普及だ。ルマーダはプロダクト運用などの「オペレーションテクノロジー（ＯＴ）」にＩＴを組み合わせ、現場のノウハウや知識を商材化する取り組み。ルマーダで重要になるのが、「ユースケース」と「ソリューションコア」の蓄積だ。可能な限り新たなシステムの開発をなくして多くの顧客に価値を素早く提供する。